株式会社脱炭素化支援機構がアナウト株式会社に対して支援決定および出資を実行

　株式会社脱炭素化支援機構（代表取締役社長：田吉禎彦、英語名称：Japan Green Investment Corp. for Carbon Neutrality（JICN））は、アナウト株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役：小林直。以下、アナウト）の資金調達に対して支援決定し、出資を実行しました。
　今後は、アナウトが実施する事業のモニタリングを通じて、同社のGHG削減に向けた取組等を確認していく予定です。

１．事業者の概要
(1)名称　アナウト株式会社
　　　　https://anaut-surg.com/
(2)本社所在地　東京都千代田区
(3)代表者　代表取締役　小林 直
(4)設立年月日　2020年7月
(5)主な事業内容　
- 手術用画像認識支援プログラム「EUREKA α（ユーリカアルファ）手術認識支援プログラム」の開発・販売
- 手術教育用AIプログラム「EUREKA X（ユーリカエックス）」の開発・販売

(6)事業の実施状況と今後の計画
- アナウトが開発、商用化した外科手術視覚支援プログラムは、以下のような特徴を有していることから医療機器として製造販売承認を受けており、すでに国内の複数の病院に導入されています。

　‐ 手術中の内視鏡映像をAIがリアルタイムで解析し、重要な人体の組織を色や線で強調表示します。
　‐ 手術中における医師の誤認識を削減し、人命の観点から単純な効率化が難しい手術時間を短縮すること、また出血や臓器損傷などのリスクを低下させ、かつ手術精度を高めることを通じた再手術発生を抑制することについて、そのエビデンス構築と実現を目指します。
　‐ 手術時間が短縮される場合、麻酔ガス使用量、感染制御のための空調・換気に伴う電力消費、感染対策のためのディスポーザブル（使い捨て）製品の使用量を削減できます。
- 今後、薬事承認領域の拡大、公的医療保険の対象化（保険収載）、海外展開を目指しています。


２．支援決定に係る政策的意義
(1)温室効果ガス排出削減・吸収等の観点
　全世界の温室効果ガス排出量における医療分野の比率は4～5％との研究成果があり※1、特に手術（外科医療）が医療分野におけるカーボンフットプリント※2の大半を占めるとされています。今般の出資は、以下のとおり、医療業界におけるエネルギーの効率的利用及び廃棄物削減に寄与し、CO2排出削減に貢献するものです。
- アナウトが提供する「EUREKA α」は、手術中の医療者をAIで支援します。神経、血管、尿管などの重要構造を解析・強調表示し、医師の誤認識を防止することで、手術時間を短縮するとともに、手術精度の向上によって再手術発生を抑制することを目指します。
- これを通じ、手術中の麻酔ガス使用量、感染制御のための空調・換気に伴う電力消費、感染対策のためのディスポーザブル製品使用量が削減される場合、医療業界のエネルギー消費及び廃棄物に伴うCO2排出削減に寄与します。
※1 Health care‘s response to climate change: a carbon footprint assessment of the NHS in England
※2カーボンフットプリント（CFP：Carbon Footprint of Product）：製品・サービスの原材料調達から廃棄、リサイクルに至るまでのライフサイクル全体を通した温室効果ガス排出量を、CO2排出量として換算した値


(2)経済と環境の好循環の観点
　世界において外科医が減少傾向にある一方で、がん患者は増加基調にある中、アナウトが提供する「EUREKA α」は、医療業界のサービス高度化、労働負荷軽減、研究開発の高度化に大きく貢献しています。
- 日本の医療業界では、少子化に加え、人命救助のプレッシャーや過酷な労働環境により、外科医志望者が減少しています。アナウトの「EUREKA α」「EUREKA X」は、手術動画の緻密な振り返りが可能となるため、若手外科医の教育現場での活用による手技の精緻化や、現役外科医の判断補助による労働負荷軽減に貢献するものと期待されます。
- 高齢化による社会保険料の高騰に直面している日本において、アナウトの「EUREKA α」が薬事承認及び保険収載を経て普及することにより、手術時間の短縮によるコスト削減が進むことが期待されます。また、国内大手医療機器メーカーとの共同開発により日本の技術力強化に貢献するものと期待されます。
- アナウトの「EUREKA α」の使用を通じて主要大学病院で収集された手術データは、提携する国内外の医療機関、研究機関で活用され、医療サービスの高度化、ひいては世界の公衆衛生向上に貢献するものと期待されます。
- 手術現場において多用されるディスポーザブル製品の削減を通じ、環境保全上の効果が期待されます。


　JICNは、引き続き、様々なステークホルダーと連携しながら、脱炭素に資する多種多様な事業に対する資金供給を行い、また、ノウハウや情報、人財を普及・輩出し、多様な主体がもつアイデアや技術をつなぐことで、豊かで持続可能な未来づくりに貢献してまいります。


【参考1】事業・投資スキーム概要
[画像: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/140317/44/140317-44-dcffd3724b53fd0302c154ef5db14d53-1131x364.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]



【参考2】株式会社脱炭素化支援機構 会社概要
- 名称　株式会社脱炭素化支援機構
Japan Green Investment Corp. for Carbon Neutrality（JICN）

- 代表者　代表取締役社長 田吉禎彦
- 設立年月日　2022年10月28日（予定活動期間：2050年度末まで）
- 資本金等　651.5億円
（民間株主から110億円、国の財政投融資（産業投資）から541.5億円）

- 所在地　東京都港区虎ノ門1丁目21-19　東急虎ノ門ビル7階
- ウェブサイト：https://www.jicn.co.jp


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