【ChatGPT】自治体AI zevoにてGPT-5.5-chatを2026年5月12日より提供開始！

自治体AI zevoに新たなLLMモデルが追加、GPT-5.5-chat（※gpt-chat-latest）がご利用可能に！



シフトプラス株式会社（代表取締役：中尾 裕也、本店：宮崎県都城市宮丸町3070番地1／本社：大阪府大阪市西区江戸堀2丁目1番1号　江戸堀センタービル８階／以下シフトプラス）は都城市と共同開発を行った、ChatGPT/Claude/Geminiなどの生成AIを自治体のLGWAN環境で活用できるシステム「自治体AI zevo（ゼヴォ）」において、新たにGPT-5.5-chat（※gpt-chat-latest）を全利用自治体へ提供開始したことをお知らせいたします。

■新たにGPT-5.5-chat（※gpt-chat-latest）を追加！利用可能なAIモデル数がさらに増えました！
[画像: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/56138/202/56138-202-32e407d731ab82a763656f8a1a7d534c-1100x620.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
GPT-5.5-chat（※gpt-chat-latest）を追加


自治体AI zevoではChatGPT /Claude /Geminiの3つの生成AIシリーズをご利用いただけますが、今回ChatGPTシリーズにおいて新たなAIモデルが利用可能となりました。

今回、自治体AI zevoで提供を開始する GPT-5.5-chatは、OpenAIが提供する最新のチャット最適化モデルです。従来モデルと比較して、事実精度・ツール呼び出し・応答効率の面で大幅な向上を実現しており、信頼性の高い業務活用が期待できます。

主な特徴は以下の通りです。

- 事実精度の大幅な向上ハルシネーション（誤情報の生成）や事実誤りの多かった会話における誤った主張が従来モデルよりも削減され、条例・規則の参照、法務確認、政策立案支援など、正確性が求められる業務での活用に適しています。

- 簡潔で質の高い応答回答の品質を維持しながら、応答の語数が約25～30%削減されています。不要な確認質問や過剰な装飾が抑えられ、住民対応や文書作成の場面でそのまま活用しやすい出力が得られます。

- 長文・複合コンテキストの活用精度向上システムプロンプト・会話履歴・参照文書・構造化データを、より正確に活用できるようになりました。複数の情報源を組み合わせた問い合わせ対応や、継続的な会話が必要な業務において、より一貫性のある出力が期待できます。 モデルの詳細は以下の通りです。


モデルの詳細は以下の通りです。
GPT-5.5-chat（※gpt-chat-latest）
ナレッジカットオフ：2025年8月
コンテキストウィンドウ　入力：128000　出力：16000
リージョン：EU


自治体AI zevoをご利用のお客様は、追加モデルを追加費用なしでご利用いただけます。
さらに多様な生成AIモデルに対応できるよう、継続的な機能拡張を進めてまいります。今後とも自治体AI zevoをご活用いただけますと幸いです。

※デフォルトでは「利用禁止」となっており、ご利用には組織管理者による利用許可設定が必要となります。
※Azureでの正式名称は「gpt-chat-latest」となっていますが、分かりやすさの観点でGPT-5.5-chatとしています。
■自治体AI zevoは繋がる、広がる、さらに便利に
ビジネスチャットツール LGTalkを提供
「自治体AI zevo」をご契約いただいた場合、付帯サービスとしてビジネスチャットツールLGTalkのアカウントを職員数分提供可能です。LGTalkはファイル無害化などセキュリティを重視したチャットツールです。チャット上から直接生成AI（自治体AI zevo）を利用することが可能です。
また10アカウントまで利用可能なトライアルも提供しております。

eRexと連携が可能に
LGWAN専用音声認識AI文字起こしツール「eRex」と連携可能です。「eRex」についても1ヶ月間の無償トライアルを実施しております。
ご興味ございましたらお気軽にお問い合わせください。
今後とも、シフトプラスならびに「自治体AI zevo」をよろしくお願いいたします。

■シフトプラス株式会社について
シフトプラス株式会社は、2006年12月に大阪市西区に設立され、本社を大阪市西区、本店を宮崎県都城市に置くほか、日本国内27カ所に営業所を置いています。業務は主に地方自治体向けシステムの開発・保守およびコンサルティング、業務受託サービスおよびWebシステムの提案・設計・構築・保守を行っております。ふるさと納税管理システム 「LedgHOME＜レジホーム＞」の自社開発とふるさと納税業務全般を受託しており、北海道から九州まで520以上の自治体がシステム導入（2025年8月末時点）しており、同システムは日本全国の寄附額の約50％を管理しています。

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