エネルギー・資材高騰に負けない「持続可能な自治体経営」への転換を支援「自治体・公共 Week 2026」5/13（水）より東京ビッグサイトで開催

原油高・資材不足から住民生活を守る「デジタル防衛策」の最前線



自治体・公共Week実行委員会（企画運営：RX Japan合同会社（本社：東京都中央区、代表執行役員社長：田中岳志））は、2026年5月13日（水）から15日（金）の3日間、東京ビッグサイトにて、自治体・公共向けの製品・サービスが集まる総合展「自治体・公共 Week 2026」を開催いたします。
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現在、原油価格の高騰や国際情勢の緊迫化に伴い、エネルギー調達や資材調達コスト構造の不安定化が全国の自治体財政を圧迫する課題となっています。国際エネルギー機関（IEA）*¹は、地政学リスクが世界の原油供給に影響を与え、原油価格の高止まりを招いていると指摘しています。
このような状況を受け、2026年4月には、「中東情勢に関する関係閣僚会議」*²において、政府からも原油高およびナフサ（粗製ガソリン）不足への対策として代替調達ルートの確保の指示が出るなど、国を挙げた対策が進められています。
ナフサ不足は公共インフラに使用されるプラスチック製品や資材の価格高騰を招き、ゴミ収集から道路整備、学校給食に至るまで、市民生活を支えるあらゆる行政サービスの維持コストを押し上げています。国が調達構造の改善に動く中、自治体においても人口減少や施設や設備の老朽化といった「積年の課題」に加えて、こういった課題の解決に向けて、外部環境の変化に左右されにくい「コスト構造」へのアップデートが求められています。
本展では、有事においても住民サービスを継続するための体制構築を支援する、最新の製品・サービスが一堂に会します。従来のエネルギー消費を見直す「EVバス」、電気代を抑制する「ソーラー街路灯」、人手不足とコスト増を補完する「点検ロボットやAIトランシーバー」など、持続可能な地域運営の一助となる選択肢を幅広く紹介します。
公式ホームページ
*1 参照：International Energy Agency (IEA), Oil Market Report - April 2026 (14 April 2026)
*2 参照：首相官邸「中東情勢に関する関係閣僚会議（令和8年4月30日）」

注目の出展製品（一部抜粋）

【原油に頼らない移動】　「エルガEV」
昨年開催された大阪・関西万博では、いすゞが2024年に発売した「エルガEV」が来場者を運ぶシャトルバスとして使用されました。EV化に際し、車内事故ゼロを目指してモーターが左右に独立したインアクスルモーターの採用やバッテリー配置の最適化により、室内の最前部から最後部まで段差のないフルフラットフロアと、バッテリー&モーターによるCO2を排出しない走行を実現しました。
［出展社：いすゞ自動車株式会社］


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【電気代も燃料もゼロ】　「スーパーソーラーLED街路灯」
公園や仮設トイレの周り等に設置可能なソーラーLED街路灯です。駐車場や公園等の設置事例が多数あります。両面ソーラーパネルで、災害時には避難所等に設置して使用できます。また、付属のリモコン操作でさまざまな発光パターンが可能です。長時間バッテリーで赤外線人感センサー搭載なので、防犯対策にもなります。
［出展社：アイデックスインターナショナル株式会社］


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【ガソリンを使わない“点検の足”】
小型巡視点検ロボット「SP03」
自律走行可能な小型巡視点検ロボットです。本体約40kgで持ち運びやすく、3Dレーザーナビゲーションシステムにより屋内外で自動巡視・点検できます。可視カメラや赤外線カメラで設備や機器の状態を確認し、計器の自動読み取りや警報出力も可能。リチウム電池で約8時間稼働し、4時間の充電で連続運用できるため、発電所や工場などの保全・維持管理を効率化できます。充電ポートもご用意しています。
［出展社：協栄産業 株式会社］


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【紙も印刷も輸送も削減】　「Graffer AIオペレーター」
市民の自由な発話を理解し、定型質問にはAIがナレッジから回答、複雑な要件は要約して担当者へ転送するAI電話サービスです。24時間365日対応で受付時間外や混雑時も電話対応を止めず、職員の業務負担を大幅に削減します。従来のIVR（自動音声応答）とは異なり、住民は用件を自由に話すだけで、AIが意図を汲み取り適切な情報提供や転送を行います。プッシュ操作が不要なため、利用者のストレスを軽減し、スムーズな自己解決を促します。導入自治体では、区役所市民課に寄せられるマイナンバーカード関連の問い合せの約半分をAIで完結しています。
［出展社：株式会社 グラファー］


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【水インフラ×省エネ】　
「クラウド型IoT遠隔漏水監視システム」
水道管に設置されたIoTセンサが漏水により発生する微小振動を日次モニタリングするシステムです。高感度センサが感知・記録したデータは、クラウド上に構築された独自アルゴリズムとAIを組み合わせた「ハイブリッド判定」により漏水と判断すると、スマートフォンやPCへメールやSNSを通じて即時に通知します。漏水の兆候が現れたタイミングで迅速な現場対応が可能となり、本システムは大規模な事故を防ぐ上で大きな力を発揮します。
［出展社：フジテコム株式会社］


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【日常がそのまま、有事への備えに】 「AIトランシーバー」
"いつも"に寄り添い、"もしも"の情報源として活用を提案する「AIトランシーバー」です。日常では、生活相談や地域／行政情報の確認をAIがサポートします。家族との通話などでも日常的に利用できます。
有事の際には、トランシーバーが受信した防災情報をAIが整理・情報提供し、安否確認や位置情報による避難状況を把握できます。
［出展社：株式会社 JVCケンウッド］


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（2026年5月11日現在の内容）

セミナーを同時開催（一部抜粋）

ゼロカーボンシティの実現

2026年5月14日（木）｜13:40 ～14:30
北海道苫小牧市 市長　金澤 俊 氏／田中鉄工（株） 代表取締役社長 兼 CEO　村田 満和 氏
ゼロカーボンシティ宣言都市・苫小牧市では、小中学生向け環境教育副読本の発行や小中学校へのゼロカーボンを学べる出前講座など、次世代を担う子どもたちへの様々なSDGs教育を推進しています。本対談では、苫小牧市の金澤市長と、自治体と連携し全国でゼロカーボンの取り組みを展開するアスファルトプラントメーカー田中鉄工（株）の村田社長が、「SDGs教育を通じたゼロカーボンシティの実現」をテーマに語り合います。
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※都合により講師、プログラムの内容に変更がある場合がございます。あらかじめご了承ください。

展示会基本情報

自治体・公共向けの6つの専門展で構成された展示会です。
「住みやすい街づくり」「活性化」「業務効率化」につながる製品・サービスが集結します。
■展示会名：自治体・公共 Week 2026
■構成展名：地方創生 EXPO／自治体DX展／スマートシティ推進 EXPO／地域防災 EXPO
自治体インフラ維持管理・老朽化対策展／地域福祉EXPO
■会期：2026年5月13日（水）～15日（金） 10:00～17:00
■会場：東京ビッグサイト(西1～2ホール)
■主催：自治体・公共Week実行委員会（企画運営：RX Japan合同会社）
■後援：総務省／全国市長会／全国町村会
■特別後援：（一財）地域活性化センター
■公式HP： https://www.publicweek.jp/ja-jp.html

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会期前日（5月12日）の取材についても、事務局側でスケジュール調整が可能な場合がございます。

【本件に関するお問い合わせ先】
企画・運営：RX Japan合同会社　自治体・公共Week事務局
TEL：03-6739-4136　MAIL：public-week.jp@rxglobal.com
オフィス所在地：東京都中央区八重洲2-2-1　東京ミッドタウン八重洲 八重洲セントラルタワー11階

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