【新規事業】自社変革に向けた事業計画策定から実行までを一気通貫で支援します ―スクールおよびセミナーの募集開始について―

世界情勢の影響等により社会・経済が激しく変動するなど、都内中小企業の経営環境の変化が著しい状況下にあります。
こうした中で、中小企業が経営リスクへの対応力を高め、強靭な経営を実現し、持続的な成長を遂げることは、都内産業の維持発展につながります。
そこで、東京都および（公財）東京都中小企業振興公社は、中小企業の経営強靭化に向けた計画の策定から実行までを一気通貫でサポートするとともに、計画実現に必要な経費について支援します。
このたび、スクールおよびセミナーの募集を開始します。

支援内容

１ スクールの概要

【募集対象】
都内に事業所を有する中小企業者又は中小企業団体等（全業種）
【定員】
60 社（定員を超過した場合は選考）
【受講料】
無料
【募集開始日】
令和８年５月11 日
【会場】
秋葉原周辺（予定）
【内容】
企業変革に必要な戦略立案及び計画策定、その実行手順となるアクションプランの策定方法等を体系的に学ぶことができます。また、グループワークやスクール終了後など、参加企業同士で交流する場を提供します。
【申込方法等】
申込方法等の詳細は、以下サイトをご覧ください。
https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/shien/kyojinka/index.html
【申込期間】
令和８年５月11 日（月）から６月30 日（火）まで
一定の応募数に達した場合、受付期間内であっても受付を終了する場合があります。

２ スクール受講企業に対する支援

（１）伴走支援
- 支援内容：スクールを受講している企業に対して、アドバイザーが、戦略立案、計画策定等への助言や実行支援を継続的に行います。
- 支援期間：スクールの受講決定日から３年間

（２）助成金支援
- 支援対象：スクールを修了した企業
- 助成限度額：１社あたり２,０００万円以内
- 助成率：３分の２以内

※別途、審査あり
（３）オープンイノベーションプログラム
- 支援内容：スクールを修了した企業に対して、オープンイノベーションプラットフォームを活用し、他社とのビジネスマッチングに関する支援を行います。
- 支援期間：令和９年３月１日から１年間

※別途、審査あり

支援スキーム

[画像: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/175765/42/175765-42-3846ab216f5ab55edf30fb8cbbd8b493-1187x504.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]

セミナー

【開催日時】
令和８年６月８日(月) 13 時30 分～16 時00 分
【内容（予定）】
◆今、企業に求められる企業変革！
強靭な経営を実現し、持続的な成長を遂げるための企業変革の必要性や持つべき視点などを解説します。
株式会社IAC 代表取締役 秋島 一雄氏（スクール講師）
・企業変革の必要性
・スクールで学ぶカリキュラムについて など

◆オープンイノベーションとは
企業間連携に必要なオープンイノベーションの重要性について解説します。
一社）日本オープンイノベーション研究会 代表理事 成富 一仁氏
株式会社eiicon（オープンイノベーションプログラム運営企業）
地域イノベーション推進本部 地域イノベーション推進部 部長 草柳 友美氏
・オープンイノベーションの基礎から実践まで学ぶ
・オープンイノベーションプログラムの紹介
・セミナー参加企業による交流会 など

【開催場所】
AP 西新宿（東京都新宿区西新宿７-２-４ 小田急新宿喜楓ビル６Ｆ）
およびオンライン（Zoom ウェビナー）で配信いたします。
【対象者】
都内中小事業者（全業種）の経営者、次期経営者等、経営に携わる方
【定員】
会場参加の場合は定員100 名まで（先着順、要事前申込）
【申込方法等】
申込方法等の詳細は、以下サイトをご覧ください。
https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/shien/kyojinka/index.html
【申込期間】
令和８年５月11 日(月)から６月７日(日)まで
会場参加の場合は定員に達し次第、締め切らせていただきます。

※セミナー終了後に、上記サイト上にセミナーの内容をアーカイブ配信する予定です。

本件は、「2050 東京戦略」を推進する事業です。戦略13 産業「中小企業を支え、成長を支援」


【問い合わせ先】

◆ 本プレスに関すること
産業労働局商工部経営支援課
電話 03-5320-4784（直通）

◆ 事業の詳細に関すること
(公財)東京都中小企業振興公社 取引振興課
電話 03-5822-7250（直通）

PR TIMESプレスリリース詳細へ