株式会社鎌倉新書「おくやみ手続きナビ」導入自治体数が全国200を突破

手厚いサポートを実現する「有償版」も始動。利便性を極めさらなる住民満足度の向上へ



超高齢社会を背景に需要が高まる「終活」に関するさまざまなサービスを提供する株式会社鎌倉新書（東京都中央区、代表取締役社長：小林 史生、東証プライム：6184、以下：当社）が提供する、死後の手続き支援サイト「おくやみ手続きナビ（https://www.okuyaminavi.net/）」の導入自治体数が、全国200自治体を突破したことをお知らせいたします。

本サービスは、2023年8月のサービスローンチ以来、北海道から沖縄まで全国40都道府県へと広がり、自治体DXの推進と住民の利便性向上に寄与してまいりました。

取り組みの背景

家族や親族が亡くなると、死亡届の提出をはじめ、年金、保険、公共料金の手続きなど、多くの対応が必要です。必要な手続きは個々の状況によって異なるため、ご遺族が対応に悩みやすく、自治体窓口でも案内が複雑化しやすいという課題を抱えています。

これらの課題に対し、政府は死亡・相続手続きを一元化し、住民と自治体双方の負担を軽減するための「死亡・相続ワンストップサービス」の整備を進めています。現在はデジタル庁が主体となり、相続・死亡に関する行政手続きのオンライン化や自治体間の連携強化に取り組んでいます。こういった国の方針も後押しとなり、終活やおくやみ領域の情報を整理し、住民にわかりやすく届ける取り組みへのニーズは全国で高まっている状況です。

「おくやみ手続きナビ」とは：死後の手続きを地域ごとに最適化

死後の公的手続きを確認できるWebサービス「おくやみ手続きナビ」は、無償で利用できるオンライン手続き支援ツールとしてご好評いただいております。スマホで24時間手続き内容を確認でき、再来庁の削減や職員対応の効率化に寄与したという声を数多くいただいております。


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大切な方が亡くなった後に提出が必要な手続きを、自治体ごとに分かりやすく整理し、ご遺族が行うべき手続きを、簡単な質問に答えるだけで抽出できる「手続き抽出機能」に加え、手続き先の情報や準備に役立つポイントも掲載しています。

また、さらに高度な支援を可能にする「有償版」の運用も開始し、住民・職員双方のメリットを最大化させる取り組みも始まっております。
負担の大きい「何を、いつ、どこで、どう進めるか」を明確にすることでスムーズな対応を支援するほか、デジタル化によって「紙媒体を手に取れない方への情報保障」という点でも大きな役割を果たしています。

導入自治体の声：

来庁しなくても、安心を―住民サービス向上に貢献
（東京都江戸川区　生活振興部　区民課　今野様）

「江戸川区では、平日日中に来庁できない方や遠方に住むご遺族への情報提供ツールとして、2024年12月に「全国自治体おくやみ手続きナビ」を導入しました。もともと「おくやみガイドブック」で手続きに関する情報提供は行っていましたが、予算確保の必要がなく、短期間でスムーズに導入できた点も大きな決め手です。


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実際に利用した区民からは、『事前に必要な手続きがわかり、特に来庁不要な手続きを知ることができて助かった』といった声が寄せられています。2025年5月からは、ガイドブックの表紙にQRコードを掲載し、紙媒体との連携も強化しました。対面と非対面の双方で住民の事情に寄り添いながら、今後も情報のさらなる充実と連携に期待しています。」

「有償版」の運用開始により、さらに手厚い住民サポートが可能に

本サービスは、従来の機能に加えて、住民一人ひとりに寄り添ったさらに高度な支援を可能にする「有償版」の運用も開始いたしました。有償版は、単なる「手続きの案内」に留まらず、役所内での実務や動線までをトータルサポートすることで、住民・職員双方のメリットを最大化します。

【有償版で追加されたサポート機能】
- 訪問先サポート： 庁舎内のどの窓口をどの順番で回ればよいかをサポートし、迷わない移動を支援。
- 持ち物一括表示： 全ての手続きに必要な書類や印鑑などを一括でリスト化。忘れ物による再来庁を防止。
- 申請書表示機能： 事前に申請内容を確認できるため、窓口での滞在時間を大幅に短縮。

今後の展望　

今回の「おくやみ手続きナビ」の提携での全国200自治体突破を機に、当社が目指す「終活インフラ」の実現に向けた取り組みをさらに加速させてまいります。

今後は、自治体が抱える課題をより効率的に解決できるよう、地域特性に応じた導入支援と運用サポートを強化してまいります。自治体の業務負担軽減と住民の安心を同時に実現するモデルを全国へと拡大し、社会全体の課題解決に寄与することを目指します。

鎌倉新書の「終活連携協定」　

鎌倉新書では、住民の皆様に、元気なうちに今後の人生について考え、準備をしていただくことで、住み慣れた地域で安心して生活ができるよう、住民・自治体職員の「終活」支援を行っています。「終活」に取り組むことは、住民やそのご家族がいざという時に困ることなく過ごせるだけでなく、昨今自治体でも課題となっている、おひとりさま支援や、空き家問題の解決・予防等にも繋がります。鎌倉新書は、「終活」支援を通じて、自治体の課題解決にも寄与してまいります。

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無償トライアル・提携自治体募集中

当社との提携、および「有償版」の無償トライアルを検討されている自治体様はお気軽にお問い合わせください。

【株式会社鎌倉新書 官民協働事業部】
電話番号　　　　： 03-6866-0885（部門代表）
自治体支援の内容：https://www.kamakura-net.co.jp/kanmin/#service
問合せフォーム　： https://www.kamakura-net.co.jp/kanmin/contact-kanmin/
担当者名　　　　： 近藤

【鎌倉新書について】
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1984年創業の日本の高齢社会に向けた「終活」をテーマに出版事業やインターネット事業を行う東証プライム上場企業です。「介護施設探し」「相続の準備や手続き」「生前の整理や片づけ」「葬儀の準備」「仏壇」「お墓選び」をはじめとした多数の終活関連WEBメディアを運営しており、お客様センター等を通しての相談・情報提供も行っております。高齢社会がますます進展していく中で、多くの人々の希望や課題の解決をお手伝いすることで明るく前向きな社会づくりに貢献してまいります。

会社名　　：株式会社鎌倉新書
設立　　　：1984年4月17日
市場区分　：東京証券取引所プライム市場（証券コード：6184）
本社所在地：東京都中央区京橋２丁目14-1 兼松ビルディング３階
代表者　　：代表取締役社長COO 小林 史生
資本金　　：16億7,186万円（2026年1月31日現在）
URL　　　：https://www.kamakura-net.co.jp/

【鎌倉新書（グループ企業含む）が運営する主なサービス】
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▼インターネットサービス
いい葬儀　　：https://www.e-sogi.com/
いいお墓　　：https://www.e-ohaka.com/
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シニアと家族の相談室：https://shukatsu.life/
お墓の引っ越し＆墓じまいくん：https://ohakahikkoshi.jp/
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葬儀保険「千の風」：https://www.bell-shotan.co.jp/

▼出版・発刊物
月刊『終活』： https://butsuji.net/

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株式会社ハウスボートクラブ：https://hbclub.co.jp/
株式会社エイジプラス　　　：https://ageplus.jp/
株式会社鎌倉新書ライフパートナーズ：https://www.kamakura-life.co.jp/
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株式会社KS不動産パートナーズ：https://www.ksfp.co.jp/

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