Q.ENEST（キューエネス）、ECロジスティクス企業へ、１年契約によるオフサイトPPAおよび高圧電力供給を開始

～需要地に最適化した“止まらない再エネ”モデルを構築～



Q.ENESTホールディングス株式会社（所在地：東京都港区、代表取締役：張 熙載）の子会社である Q.ENESTでんき株式会社（所在地：東京都港区、代表取締役：星野 佑介、以下 当社）およびQ.ENESTパワー合同会社は、国内最大級のECロジスティクス企業（以下、同社）が運営する中部エリアの物流拠点に対し、オフサイトPPAと高圧電力供給を組み合わせたエネルギー提供を、2026年2月1日より開始いたしました。

この取り組みは、物流施設特有の日中ピーク負荷を追加性のある再エネ発電所（太陽光）による再生可能エネルギーで賄いながら、夜間や天候変動時には小売電力で補完するハイブリッド構成により、同社の中部地区における脱炭素化と電力コストの安定化を同時に支援します。

本サービスの特徴
・年間想定108,769kWh/年の再エネ供給
・中部電力管内の高圧2拠点で段階的に運用
・日中稼働の一部をCO2排出ゼロの電力へ置き換え

[画像: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/126341/22/126341-22-3bf91961c8d8a8b847d5931a8edf6f7a-1004x217.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]


1. コーポレートPPA×高圧電力のハイブリッド供給
当社太陽光発電所（愛知県愛西市、93.6kW）より再エネを供給します。日中の物流施設への電力供給はPPA電力（当社太陽光発電所）で対応し、夜間は高圧電力で安定供給します。

2. 供給開始日と期間
供給開始日：2026年2月1日
供給期間：実受給開始より1年間（以降、年次協議により更新）

3. 環境価値の帰属
非FIT非化石証書を用いることで、環境価値は需要家側（同社）に帰属します。スコープ2削減、RE100などの国際的イニシアチブへの対応にも活用できます。

4.「再エネ×データ」の組み合わせで、物流拠点に最適な電力マネジメントを実現
物流施設では、日中の作業ピーク、夜間の温度・在庫管理、自動化設備の連続稼働など、時間帯ごとに負荷が大きく変動する複雑なプロファイルを持っています。

こうした需要特性に対応するため、Q.ENESTはジェンテイラーモデル（発電・取引・小売の一体設計）と、独自のGreen Tech（データ活用）を組み合わせ、再エネを使い切れる形で需要家の実態に最適化した電力供給設計を実現します。

対象発電所・需要拠点
[表: https://prtimes.jp/data/corp/126341/table/22_1_5c9f7dc544f75b9b683dee331c524056.jpg?v=202604010815 ]
当社は、再生可能エネルギーを需要家の特性に最適化して使える形に設計することで、お客様の事業継続性と環境価値の最大化を同時に実現します。今後も、需要地の課題に寄り添ったエネルギーソリューションの提供を通じて、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。

【Q.ENESTでんき株式会社について】

2017年6月に電力小売事業者として設立。現在は、Q.ENESTホールディングス傘下にて、脱炭素社会実現に向けて一般のご家庭と法人のお客様に再生可能エネルギーを安定して供給すべく、太陽光発電事業、電力小売り事業、GX（グリーン・トランスフォーメーション）事業を柱に、再生可能エネルギーにおける新たなソリューションの開発に取り組んでいる。
Q.ENESTでんき公式ウェブサイト：https://www.corp.qenest-denki.com/

【Q.ENESTホールディングス株式会社について】

ハンファジャパン株式会社の日本法人の電力事業として設立され、2023年に独立。グリーンテクノロジー事業を主軸にVPP事業・蓄電池事業・太陽光発電事業・電力小売事業など、再生可能エネルギー分野における多角的な事業を展開している。日本におけるグリーントランスフォーメーション（GX）を推進すべく、自社の発電・小売ノウハウに基づいた独自のグリーンテクノロジーを活用し、誰もが適切な価格で再生可能エネルギーを利用できる発販一体ビジネスモデルの構築を目指す。
Q.ENESTホールディングス公式ウェブサイト：https://www.qenest.com/

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