原発事故に伴う「特定地域中小企業特別資金」の取扱期間を1年延長　～令和9年3月末日まで融資申請を受付～

独立行政法人中小企業基盤整備機構（理事長：宮川正　本部：東京都港区）は、福島県と連携し、原子力発電所事故の被災区域に事業所を有する中小企業等の事業継続・再開に向けた長期・無利子の融資制度である「特定地域中小企業特別資金」の取扱期間を1年間延長し、令和9年3月末日まで融資申請を受け付けることとしました。

中小機構及び福島県は、平成23年6月より中小機構の高度化融資の枠組みを活用し、原子力発電所事故の被災区域に事業所を有する中小企業等が事業を継続・再開する場合に必要な事業資金を長期・無利子で融資する「特定地域中小企業特別資金」事業を実施しています。
当融資の取扱期間は、これまで繰り返し延長し本年3月末日までの申請受付となっていましたが、被災区域の状況や福島県をはじめ関係団体からの要望等も踏まえ更に1年間延長し、令和9年3月末日まで融資申請を受け付けることとします。

中小機構は、東日本大震災発災15年を経た今後も福島県及び経済産業省と連携し、原子力発電所事故の被災地域の中小企業等の事業継続・再開の支援に引き続き取り組んでまいります。

制度の概要（融資対象者、資金使途、限度額、期間等）については、別紙の「特定地域中小企業特別資金の概要」をご確認ください。
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中小機構は、事業の自律的発展や継続を目指す中小企業・小規模事業者・スタートアップのイノベーションや地域経済の活性化を促進し、我が国経済の発展に貢献することを目的とする政策実施機関です。経営環境の変化に対応し持続的成長を目指す中小企業等の経営課題の解決に向け、直接的な伴走型支援、人材の育成、共済制度の運営、資金面での各種支援やビジネスチャンスの提供を行うとともに、関係する中小企業支援機関の支援力の向上に協力します。

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