ENEOS 大分県県営林J-クレジット売買協定の締結について
配信日時: 2026-03-30 14:58:13
~大分県内での森林由来のJ-クレジットの活用を加速します~
大分県
ENEOS株式会社
大分県とENEOS株式会社(以下、ENEOS)は、大分県県営林で創出された森林由来のJ-クレジット※1の売買に関する協定(以下、本協定)を2026年3月27日に締結しましたので、お知らせいたします。
ENEOSは2026年1月に実施された大分県の公募型プロポーザルで企画提案が採択されており、両者は森林由来のJ-クレジットを活用し、地域の森林整備およびカーボンニュートラル社会の実現を共に推進します。
[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/39980/104/39980-104-ffaa12045f0b30ce8a8a60766a906480-3900x2600.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
大分県は、県営林の適切な管理を通じて森林由来のJ-クレジットを創出し、その収益を森林整備の長期かつ安定的な財源として活用します。 ENEOSは、創出されたクレジットを事業活動における温室効果ガス排出量のオフセットへ活用していきます。大分県とENEOSは本協定を契機に、地域の森林整備を安定的に進めながらカーボンニュートラルの実現を目指します。
[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/39980/104/39980-104-d88b09cbef2d05d6056ad5229d9c9b7d-652x257.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
大分県では、県営林において森林経営計画に基づき、搬出間伐や路網整備などの森林施業を実施し、森林の健全な育成に取り組んでいます。これらの施業は、森林のCO2の吸収や水源涵養などの多面的機能を維持しつつ、持続的な森林管理を進めるための基盤となっています。県は、こうした取り組みを通じて長期的な森林管理の継続と地域林業の振興を図っています。
ENEOSグループは、Scope1、2※2の温室効果ガスを2040年度までに2013年度比で73%削減し、2050年度にカーボンニュートラルを実現することを目指しており、森林由来のJ-クレジットを活用することで「エネルギー・素材の安定供給」と「カーボンニュートラル社会の実現」の両立に挑戦しています。大分製油所を擁する県内事業者として、本協定を通し地域と連携した脱炭素の取り組みを推進します。
大分県とENEOSは、地域の皆さまとともに森林由来のJ-クレジットを活用した森林資源の保全を着実に進め、脱炭素・循環型社会の形成に貢献してまいります。
【調印式の様子】
[画像3: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/39980/104/39980-104-c912bd3fa4daea9a069782a7bd9556ff-3900x2221.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
大分県森林づくりマスコットキャラクター「もりりん」(左)とENEOSキャラクター「エネゴリくん」(右)との記念写真
左から1人目 大分県 林政審議監 長谷部 孝行
同2人目 大分県 農林水産部長 渕野 勇
同3人目 大分県知事 佐藤 樹一郎
同4人目 ENEOS株式会社 常務執行役員 村橋 英二
同5人目 ENEOS株式会社 カーボンニュートラル戦略部長 根本 裕一
同6人目 ENEOS株式会社 大分製油所長 佐藤 学
【大分県県営林】
[画像4: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/39980/104/39980-104-67a2aa586c9c9adc10b0eb38e1a8eab0-1011x435.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
※1 J-クレジットとは、省エネルギー設備の導入や再生可能エネルギーの利用によるCO2などの温室
効果ガスの排出削減量や、適切な森林管理によるCO2等の吸収量を「クレジット」として国が認
証する制度。本リリースでは、適切な森林管理によるクレジットを、森林由来のJ-クレジット
と称する。
※2 Scope1:事業者自らによる温室効果ガスの直接排出(燃料の燃焼、工業プロセス)
Scope2:他社から供給された電気、熱・蒸気の使用に伴う間接排出
以上
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