北海道とファームエイジ、持続可能な酪農・畜産の推進で連携協定を締結

ファームエイジ株式会社（北海道石狩郡当別町字金沢166-8：代表取締役社長　小谷 栄二）は、北海道庁農政部と、酪農・畜産振興および農業被害対策の強化に向けた連携協定を締結しました。

当社はこれまで、ニュージーランド・北海道酪農協力プロジェクト等を通じ、放牧酪農の普及や草地管理技術の向上に取り組んできました。今回の協定は、10年以上にわたる協働の成果を基盤に、その取組を全道規模でさらに発展させるものです。
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2026/3/23　北海道庁にて

背景
北海道は日本最大の酪農地帯であり、広大な牧草地という強みを有しています。一方で、担い手不足、環境負荷低減への対応、野生鳥獣被害など、持続可能性に関わる課題も顕在化しています。
主な連携内容

■ 放牧酪農の推進

ニュージーランド型放牧酪農の普及支援を通じ、低コストかつ環境負荷の少ない酪農モデルの展開を目指します。

■ 環境負荷低減・アニマルウェルフェア

草地管理技術の高度化や家畜福祉向上への取組を推進し、国際的潮流にも対応した畜産の確立を支援します。

■ 次世代の担い手育成

放牧酪農を軸とした新規就農・参入促進を後押しします。

■ 野生鳥獣被害対策

電気柵設置等の技術支援を通じ、農業被害防止体制の強化を図ります。
本協定を通じて、北海道の地域資源を最大限に活かし、環境と経済性を両立する酪農・畜産モデルの確立に貢献してまいります。



今後もファームエイジは、現場に根ざした技術支援を通じ、日本の持続可能な農業の実現に取り組んでまいります。

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