中小企業の49.8％が「評価制度が機能していない」または「評価制度がない」～賃上げしても離職が減らない企業の実態とは～

「2026年（第1回）人的資本・労務リスク調査白書」を公表



飯田橋・神楽坂社会保険労務士法人（東京都千代田区富士見、代表：川口正倫）は、従業員30名以上100名未満の企業を対象に実施した「2026年（第1回）人的資本・労務リスク調査」の結果をまとめた白書を公表しました。
本調査では、中小企業の人事制度、賃上げ、労働時間管理、ハラスメント対策、人的資本投資などの実態について調査・分析を行いました。
調査の結果、日本企業の人的資本経営に関して、評価制度の機能不全、賃上げのジレンマ、労働時間管理リスクなど、複数の構造的課題が浮き彫りとなりました。
[画像: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/166650/5/166650-5-edcbb25b81c1111ccd540688a31bd52f-1536x1024.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
2026年（第1回）人的資本・労務リスク調査白書

調査の主なポイント

■ 約50％の企業が「評価制度が機能していない」または「評価制度がない」と回答
自社の評価制度について
- 「とても機能している」6.1％
- 「概ね機能している」44.2％
- 「あまり機能していない」30.7％
- 「機能していない」9.1％
- 「評価制度がない」10.0%



そして、約４割が制度の機能不全を認識していることが明らかになりました。

■ 評価制度の不満は離職の要因

評価制度への不満が離職に影響しているかという質問では
- 「強く感じる」「やや感じる」
51.9％

さらにクロス分析の結果、

評価制度が
「機能していない」企業では62.6％が離職への影響を認識
しており、評価制度の不備が離職の直接要因となっている可能性が示唆されました。

■ 中小企業の賃上げは「3％～6％」が主戦場

令和8年の賃上げ予定については
- 3％以上の賃上げ予定
55.9％

一方
- 3％未満
44.1％

となり、物価上昇への対応と収益圧迫の間で中小企業が難しい判断を迫られている実態が明らかになりました。

また業種別では
- 医療・介護
- 小売・サービス
- 建設

など人手不足業界で賃上げ圧力が高い傾向が確認されました。

■ 勤怠管理の半数以上が「Excel・自己申告」

労働時間の把握方法について
- 勤怠管理システム
36.4％
- Excel管理
26.8％
- 出勤簿
22.1％
- 自己申告
11.3％
- 十分に把握できていない
3.5%

60.2％の企業が客観性に欠ける方法で管理していることが分かりました。
クロス分析では、勤怠管理の客観性が低いほど
未払い残業リスクの認識が高まる
という相関関係も確認されました。

■ 退職代行への企業の意識

退職代行サービスに関する設問では
- 「特に気にしていない」61.5％

という結果となり、企業側が退職代行への対応に一定程度慣れてきている可能性も示唆されました。

調査から見えた「日本企業の本当の問題構造」

今回の調査では、次のような構造が明らかになりました。
- 評価制度の機能不全
- 賃上げと収益のジレンマ
- 労働時間管理のリスク
- 人事データ活用の遅れ

これらは個別の問題ではなく、互いに関連した人的資本経営の構造問題である可能性があります。

専門家コメント

特定社会保険労務士　川口正倫（飯田橋・神楽坂社会保険労務士法人 代表）
「多くの企業が賃上げを検討していますが、評価制度が機能していない場合、賃上げだけでは離職は防げません。人的資本経営の本質は、給与水準ではなく公平な評価・適切な労働管理・人事データの活用にあります。

今回の調査は、中小企業の人事制度が抱える構造的な課題を示していると考えています。」

調査概要

調査名
　2026年（第1回）人的資本・労務リスク調査
調査対象
　従業員30名以上100名未満の企業
調査方法
　アンケート調査（主催者のクラアント及び調査会社利用）
調査期間
　2026年2月～3月
主催
飯田橋・神楽坂社会保険労務士法人

白書のダウンロード

白書全文はこちら
https://ik-sharoushi.jp/uncategorized/20260310/

本件に関する問い合わせ

飯田橋・神楽坂社会保険労務士法人
https://ik-sharoushi.jp/
担当：川口正倫
kawaguchi@ik-sharoushi.jp

メディア掲載について

本調査データは引用・転載可能です。
取材依頼も受け付けています。

PR TIMESプレスリリース詳細へ