「TNFD Forum」に参画および「TNFD Adopter」に登録

自然資本の保全推進に向けて



株式会社ヤマダホールディングス（本社：群馬県高崎市、代表取締役会長 兼 CEO：山田 昇、以下、当社）は、自然関連財務情報開示タスクフォース（Taskforce on Nature-related Financial Disclosures 以下TNFD）が公表したTNFD提言に賛同し、このたび「TNFD Forum※1」への参画および「TNFD Adopter※2」への登録を行いました。
[画像: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/82557/1039/82557-1039-32befb08ee70fcc0381e99c1acd8cd91-597x193.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]


　当社グループは、「『くらしまるごと』を支える。」をミッションとして、デンキ・住建・環境・金融など多岐にわたる事業を通じ、個人から家族、地域社会の暮らしを支えています。これらの事業活動は、水・土地・エネルギーなどの自然資本に支えられて成り立っています。そのため、自然資本への負荷を低減し、将来世代にも利用可能な形で引き継ぐことが重要であると認識しています。
　TNFDは、自然資本や生物多様性に関するリスクや機会を適切に評価し、開示するための枠組みを構築する国際的なイニシアチブであり、企業が自然関連のリスクなどを経営戦略に組み込むことを促すものであり、当社はこれまでも、「気候変動への対応」「環境配慮型製品の販売促進」「資源循環と廃棄物削減」をマテリアリティ（重要課題）として特定し、取り組みを継続してきました。また、「ヤマダホールディングスグループ統合報告書2025」では、TNFDが提唱するLEAPアプローチに基づき、主要事業であるデンキセグメントにおける自然資本への依存とインパクトを分析し、リスクと機会の初期評価も行っています。
　今回のTNFDフォーラムへの参画を通じ、国内外の最新知見を積極的に取り入れるとともに、TNFD Adopterとして情報開示の高度化に取り組むことで、自然資本への配慮を一層深め、持続可能な社会の実現に向けた取り組みを推進していきます。


■ヤマダホールディングスグループ統合報告書2025（TNFDはP.64～P.66をご覧ください）
https://www.yamada-holdings.jp/csr/pdf/report_archive/report2025_all_2p.pdf


※1 TNFD Forum
多様な分野の企業・機関・団体が参加し、TNFDの最新情報共有や情報開示枠組みの構築に向けた支援を行う組織。（公式サイト：https://tnfd.global/engage/tnfd-forum/）
※2 TNFD Adopter
TNFDのウェブサイトへの登録を通じて、TNFD提言に基づく自然関連情報開示を行う意思を表明した企業・機関等を指す。（公式サイト：https://tnfd.global/engage/tnfd-adopters/）

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