コリアーズ リサーチレポート「新規供給の見通し 物流施設｜2026年～2028年 東京圏・大阪圏・名古屋圏・福岡圏」を発表

物流施設の新規供給量は減少傾向―Eコマース需要と雇用環境が立地選好を左右



　大手総合不動産コンサルティングサービスであるコリアーズ・インターナショナル・ジャパン株式会社（代表：小笠原 行洋、本社：東京都千代田区、NASDAQおよびTSX：CIGI、以下コリアーズ・ジャパン）は、本日、東京圏、大阪圏、名古屋圏、福岡圏を対象としたリサーチレポート「新規供給の見通し 物流施設｜2026年～2028年 東京圏・大阪圏・名古屋圏・福岡圏」を発表しました。


　本レポートは、4つの主要都市圏の賃貸物流施設市場における延床面積1万坪以上の大型賃貸物流施設の新規供給動向を、独自に集計・分析したデータに基づいて分析したものです。


　「新規供給の見通し 物流施設｜2026年～2028年 東京圏・大阪圏・名古屋圏・福岡圏」は、下記リンクよりダウロードいただけます。
今後の詳細な市場動向やエリア別の詳細分析については、ぜひ本レポートをご覧ください。
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コリアーズについて
　コリアーズは、ナスダックおよびトロント証券取引所に上場する、事業用不動産サービス、エンジニアリングコンサルティング、投資運用を専門とする、世界有数の大手総合プロフェッショナルサービス会社です。世界 70 か国で事業を展開し、24,000 人のエンタープライズ精神に富んだプロフェッショナルが、クライアントに卓越したサービスと専門的なアドバイスを提供しています。また、当社株式を保有する経験豊富な経営陣は、約 30 年間にわたり、年間約 20%の複利ベースの投資収益率を株主に提供してきました。年間収益は 55 億ドル、運用資産は 1,080 億ドルに達しています。コリアーズは、クライアント、投資家、社員の成功を加速させることにコミットしています。詳細は colliers.com/ja-jp（日本語公式サイト）、X（旧 Twitter） @ColliersJapan、LinkedIn にてご覧いただけます。


コリアーズ・ジャパンについて
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