2026年アジア太平洋地域 ワークプレイス・インサイト

オフィスは「戦略的資産」へ：パフォーマンスと体験を最大化するワークプレイスの動向オフィステナント調査からの視点



　大手総合不動産コンサルティングサービスであるコリアーズ・インターナショナル・ジャパン株式会社（代表：小笠原 行洋、本社：東京都千代田区、NASDAQおよびTSX：CIGI、以下コリアーズ・ジャパン）は、オフィステナント調査をまとめたレポート「2026年アジア太平洋地域 ワークプレイス・インサイト」の日本語版を発表しました。アジア太平洋地域の800社以上の企業およびクライアントの声を集約し、最新のワークプレイス戦略に関する動向を明らかにしています。

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コリアーズ アジア太平洋地域 オキュパイアー・サービス統括　Mike Davis（マイク・デイビス）は「今日と明日のワークプレイスは、人々がどこに座るかだけではなく、空間がパフォーマンスと体験をどのように推進するかである。我々は地域を超えてクライアントとパートナーシップを組み、オフィス戦略を競争優位性の源泉に転換し、レジリエンス、機動性、長期的な価値を高める革新的な思考でリードしている。」とコメントしています。

レポートの主なポイント
1.ワークプレイスの最優先事項
　調査対象企業の約半数（48%）が職場の質や従業員体験への投資を積極的に行っており、26%は過去12ヶ月で大きな投資を実施、さらに22%が今後1年以内に投資を予定している。

2.ハイブリッドのパラドックス
　調査では、企業の47%がハイブリッドワークモデルを導入し、柔軟性を志向する一方で、出社義務や固定席などの従来型の仕組みも依然として残っている。

3.インクルーシブな戦略による牽引
　2030年までに、職場には5つの世代が共存し、多様性が高まるとされている。調査対象企業の15%はこの点を考慮し始めており、40%が職場での対応を模索している。世代間多様性への適応では、インド（44%）、フィリピン（43%）が最も高い割合。

4.従業員のニーズとワークプレイス戦略の乖離
　従業員がオフィスに来る最大の理由は「社会的交流・チームとのつながり」（27%）、次いで「ワークプレイスの質」（18%）、「ウェルビーイング機能へのアクセス」（18%）。ワークプレイス戦略の策定は48%が経営層主導、19%が全従業員参加型との回答。

5.サステナビリティの意欲と行動のギャップ
　企業の52%がビルオーナーと連携して、サステナビリティに取り組んでいる一方、その実行度には地域差が見られる。オーストラリアは79%が積極的に連携、インド（67%）、シンガポール（65%）が積極的に推進。日本は42％が方向性未定で、韓国や台湾などでも目標未設定が多い。

6.デザインとテクノロジー
　2030年までに5世代の共存に対応したワークプレイスを形成するべく、企業の20％が従業員の働きやすさを向上させるためにAIツールを活用しており6％はデスク予約データを、3％はオフィスの稼働状況センサーを導入している。

「2026年アジア太平洋地域 ワークプレイス・インサイト」日本語版の全文は、以下のリンクよりダウンロードいただけます。
https://www.colliers.com/ja-jp/research/2026-asia-pacific-workplace-insights

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