大阪オフィスマーケットレポート　2025年第3四半期限定的な供給見通しの中で需給環境が一段と逼迫

人材獲得競争を背景に旺盛な需要、賃料上昇が継続



　大手総合不動産コンサルティングサービスであるコリアーズ・インターナショナル・ジャパン株式会社（代表：小笠原 行洋、本社：東京都千代田区、NASDAQおよびTSX：CIGI、以下コリアーズ・ジャパン）は、本日、「オフィスマーケットレポート｜大阪市中心部・グレードAオフィス ※1｜2025年第3四半期（7-9月期）」を発表しました。
　本レポートは、コリアーズ・ジャパンが独自に収集・分析したデータに基づき、大阪市におけるグレートAオフィスビルの賃貸市場動向および今後の見通しをまとめたものです。

空室率と賃料トレンド：空室率はさらに低下、賃料水準の上昇が継続
　2025年第3四半期における大阪市中心部の新規供給量は3,400坪と限定的な水準にとどまった一方で、ネットアブソープションは13,900坪と、供給を上回る需要が継続しました。人口減少が続く日本において、企業の採用力強化を目的とした、好立地かつハイグレードなオフィスへの移転がトレンドとなっています。特に、交通利便性が高い梅田や淀屋橋エリアでは競争が激化しており、これらのエリアが大阪全体の平均賃料の上昇を牽引しています。

　また、大阪では今後の新規供給の見通しが限定的であり、2026年は2025年から大幅に縮小、2027年以降については、現時点で詳細が判明しているグレードAオフィスの新規供給計画がありません。開発の採算性を確保するには、一定水準以上の賃料でのテナント契約の見通しが求められますが、賃料の上昇傾向が明確になることで、今後の開発プロジェクトが具体化する可能性も高まっています。ただし、その竣工は数年先となる見込みです。

　2025年第3四半期の大阪市中心部の空室率は3.2%と、前期から0.1ポイント低下し、下降トレンドが継続する見通しです。空室率のさらなる低下により、賃料上昇がエリア全体に波及すると予想され、タイトな需給環境の継続により貸主・投資家にとっては賃料改定や契約条件交渉において有利な状況が続くと考えられます。
　一方で、テナント側にとっては、条件に合致する物件の確保が一層困難になる可能性があり、特に好立地エリアでは既に高水準のマーケット賃料が形成されています。今後移転検討においては、早期の意思決定と現実的な予算設定が求められます。

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「オフィスマーケットレポート｜大阪市中心部・グレードAオフィス ｜2025年第3四半期（7-9月期）」は、以下のリンクよりダウンロードいただけます。

https://www.colliers.com/ja-jp/research/osaka-office-market-q3-2025

※１　グレードAオフィス：基準階面積が概ね100坪以上の主に賃貸に供されるオフィスビルから、弊社独自の基準で選定。

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