ベネッセとコドモンが共同開発する保育AI「こどもストーリー」が 第10回 1EdTech Japan賞 「優秀賞」を受賞
配信日時: 2025-11-10 14:00:00
株式会社ベネッセスタイルケアグループ(本社:東京都新宿区、代表取締役社長:小林 仁)と、株式会社コドモン(本社:東京都品川区、代表取締役:小池 義則、以下コドモン)が共同開発する保育AI「こどもストーリー」は、テクノロジーの教育利用に多大な貢献をする取り組みに贈られる第10回 1EdTech Japan賞(一般社団法人日本1EdTech協会主催)にて、「優秀賞」を受賞しました。
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[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/160719/26/160719-26-92c7ec574351b7f53b4995ef46eef5e1-523x286.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
保育AI「こどもストーリー」について
保育現場で、最も負担が大きい業務のひとつといわれる児童票(※1)や要録(※2)の作成業務。これらは過去の大量の記録を振り返ってまとめる必要があり、園運営上の課題となっています。「こどもストーリー」は、保育者が日々作成する保育記録「保育ドキュメンテーション」をもとに、AIが児童票や要録などの保育の振り返り作業をサポートし、負担を大幅に軽減します。また、子どもの成長を「5領域」や「10の姿」といった育ちの観点で要約することで、保育者に新たな気づきを与えてくれるほか、中長期の成長を保護者に伝えることも容易になり、保育の質の向上につながるサービスです。
コドモンとベネッセは、共同検証を進め、2026年1月に「こどもストーリーβ版(おためし版)」の提供を開始します。現在、コドモン「保育ドキュメンテーション」を新たにご契約・ご利用開始いただく施設を対象に、先着200施設限定の2次募集を行なっています。(2025年11月末まで)
「こどもストーリー」プロジェクト詳細 https://www.codmon.com/column/ai_1/
※1 児童票:保育の質向上に向けて、年間を通して作成される、定期的に児童一人ひとりの状況や育ちを記録する書類
※2 要録:主に最終年度に作成する、児童一人ひとりの総合的な成長過程を可視化する記録書類
受賞者コメント
この度、コドモンと共同開発中の「こどもストーリー」が第10回 1EdTech Japan賞において「優秀賞」を受賞できましたこと、大変光栄であり、心より感謝申し上げます。これもひとえに、日頃から本サービスをご利用いただいている先生方、そして開発にご協力いただいている皆様のご支援の賜物と、深く感謝申し上げます。
「こどもストーリー」は、AIの力を活用し、子どもたちの日々の育ちを「点」ではなく「線」でつなぎ、一人ひとりの成長の物語を紡ぎ出すことを目指しております。これにより、保育者の皆様の膨大な記録作成業務を軽減しつつ、子どもたちへのより深い理解を促し、保育の質の向上に貢献できると確信しております。AIはあくまで先生方の専門性を支え、思考を深めるためのツールであり、その協働によって、子どもたちと向き合う時間をさらに豊かにできると信じております。
今後も「こどもストーリープロジェクト」を通じて、保育現場の皆様と共に、子どもたちの健やかな育ちを支え、保育の未来を創造してまいります。(ベネッセスタイルケアグループ 保育ICT事業部長 鈴木 聡子)
(ご参考)「1EdTech Japan賞」とは
2016年6月、一般社団法人 日本1EdTech協会(英語名:1EdTech Japan Society、旧名:一般社団法人日本IMS協会)の創設を記念し、創設。国際的に評価の高い、1EdTech Consortium の Learning Impact Award(LIA)に基づき、テクノロジーの教育利用に多大な貢献のあった優れた挑戦に贈られる賞。技術標準の相互運用性を効果的に利用して教育デジタル・エコシステムを実現するなど、教育・学習のデジタルトランスフォーメーション(DX)を実現したもの、あるいは1EdTech技術標準の国内普及に貢献のあった取り組みが該当する。
出典 第10回『1EdTech Japan 賞』の受賞者を発表!(一般社団法人 日本1EdTech協会)
<保育・教育施設向けICTサービス「CoDMON(コドモン)」の概要)> https://www.codmon.com/
保育・教育施設職員の業務を支援するICTシステムです。指導案・日誌作成、登降園管理、保育料計算、請求管理、保護者連絡等を一貫してサポートしており、先生の業務負担を大幅に省力化しながら、保育の質を高める環境づくりの支援をしています。2024年度のサービス継続率は99.8%。2025年11月時点で、全国約23,000施設、職員約46万人が利用。全国約696の自治体で導入および実証実験の導入が決定。導入施設数・自治体導入施設数・契約自治体数でシェア1位(※3)。
※3 「SaaS型業務支援システムの導入園調査 2024」 株式会社東京商工リサーチ(2025年1月)
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