テレワークによる地域課題解決で「テレワークトップランナー2025」総務大臣賞を受賞

官民連携で「誰もが働ける社会」を実現するデジタルワークシェアモデル



大日本印刷株式会社（DNP）は、一般財団法人全国地域情報化推進協会（APPLIC）や自治体、企業とともに参画する「テレワーク社会課題解決検討タスクフォース」の取り組みで、総務省主催の「テレワークトップランナー2025」＊１の最高賞となる「総務大臣賞」を受賞しました。この取り組みは、テレワークを通じて地域の就労機会の創出と地域課題の解決を両立し、「誰もが働ける社会」の実現に貢献した点が高く評価されました。
[画像: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/69194/918/69194-918-96e360afb7b3d4bbd6b69e9523c38b53-1536x720.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]


左）研修体系整備やOJTを通じて住民テレワーカーのデジタルスキル向上を支援
右）スキャナやデザインソフトを活用して、住民テレワーカーによる文書のデジタル化を実施

【「テレワーク社会課題解決検討タスクフォース」の狙い】
少子高齢化や子育て・介護などによる就労の制約が高まるなか、「働きたくても働けない人」が多数存在する地域が増えている一方で、自治体や企業では人手不足が深刻化し、デジタル化への対応も喫緊の課題となっています。こうした課題に対してDNPは、APPLICやBIPROGY株式会社、長野県塩尻市・立科町、新潟県糸魚川市などと連携し、地域課題の解決と持続可能な地域社会の実現を目的として、「テレワーク社会課題解決検討タスクフォース」を2022年度に設置し、さまざまな活動を展開しています。

【「テレワーク社会課題解決検討タスクフォース」の特長】
１．地域住民による新しい働き方モデルの確立
テレワークを活用し、時間や場所に制約のある住民を「住民テレワーカー」として育成・支援。基礎的なＩＴ教育から実務研修、就労支援までを一体で支えるスキームを新しい働き方の標準モデルとして整備しています。このモデルにより、自治体や民間企業の業務を地域内で分担・遂行できる環境を目指しています。
地域住民が行政や民間企業の仕事を担うことで、地域に仕事を生み出し、暮らしと働くことをつなぐ共助の働き方を推進しています。
２．自治体連携による地域課題解決の実証
2023年度に総務省「テレワークを活用した地域課題解決事例の創出に関する実証事業」として採択され＊2、行政文書のデジタル化や生成AIが学習しやすくするための文書構造化データ整備などを実施し、地域のデジタルトランスフォーメーション（DX）推進と住民スキル向上の双方で成果を上げました。
３．官民学の共創による全国展開モデル
各自治体のノウハウと民間企業のマネジメント力を融合し、多くの地域でも短期間で導入できる“全国連携モデル“として体系化を進めています。
■「テレワークトップランナー2025」表彰式概要（イベント名：「働く、を変える」テレワークイベント）
- 日時：2025年11月19日（水）13:00～16:30
- 会場：御茶ノ水ソラシティ 2Fホール（東京都千代田区神田駿河台４-６）
- 開催方法：現地開催およびオンライン配信
- 主催：内閣府、総務省、厚生労働省、経済産業省、国土交通省
- 内容：表彰式、審査員講評、受賞団体による事例発表

【今後の展開】
DNPはAPPLICや関係する団体・企業とともに、本実証の成果に基づいて全国の自治体や企業との共創を拡大し、テレワークを活用した就労支援と地域デジタル人材の育成をさらに推進していきます。
2025年度には生成AIを活用した「インバウンド観光客に向けた地方文化の発信検証」など、地域の情報発信を支援する新事業の開発にも取り組み、地域における新たな産業創出と「誰もが活躍できる社会」の実現をめざします。

＊1　「テレワークトップランナー2025」について
→ https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu06_02000445.html
＊２　総務省「テレワークを活用した地域課題解決事例の創出に関わる実証事業」として採択
→ https://www.dnp.co.jp/news/detail/20169583_1587.html
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