フィリピンの脱炭素戦略に関する合意覚書をフィリピン大学と締結

◆ フィリピンの電力安定供給や脱炭素技術に関する共同研究を開始
◆ 経済産業省による補助事業の採択を受け、最適な電源構成を検討

三菱重工業はこのたび、フィリピンにおける電源構成計画および脱炭素計画を共同で研究するための合意覚書（Memorandum of Agreement）をフィリピン大学と締結しました。本共同研究は、経済産業省に採択された「令和5年度補正グローバルサウス未来志向型共創等事業費補助金」※事業の一部として支援を受け、行うものです。

現在のフィリピンのエネルギー計画では、再生可能エネルギーによる発電比率を2030年までに35％、2040年までに50%へ拡大するという高い目標を設定しています。一方で、再生可能エネルギー電力の導入拡大には系統安定化への対応が必要であり、経済成長が見込まれる同国では将来の電力需要増加に備えて、ガス火力発電の新設も計画しています。

今回の共同研究では、当社の電力市場シミュレーションを用いて、このエネルギー計画を解析し、電力需要増加への対応とCO2排出量の削減の両立に向けた最適な電源構成の提案を行います。

本共同研究を機に、フィリピンの政府機関に対する脱炭素戦略の提案や、産業界への設備最適化提案など、同国におけるエネルギーや電力市場に関わる幅広い提案活動につなげていきます。

三菱重工グループは、2040年のカーボンニュートラル達成に向け、エネルギー供給時に脱炭素を目指す「エナジートランジション」に戦略的に取り組んでいきます。

※経済産業省では、今後成長が見込まれる未来産業に関し、グローバルサウス諸国において、日本企業が現地企業と互いの強みを生かしながら、強靱なサプライチェーンの構築やカーボンニュートラルの実現等を目指す事業などを支援しています。
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