OKI、Lipi Data Systems Ltd.と提携し、インド国内ATMの現地生産を開始

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左からOKI INDIA PRIVATE LIMITED CEO Rupinder Sandhu Anand、OKI執行役員兼エンタープライズソリューション事業部長 中津 正太郎、Lipi Data Systems Ltd. Managing Director Sameer Singhal
OKIは、9月16日にLipi Data Systems Ltd.（本社:インド ムンバイ）とATMの現地生産に関するパートナーシップ契約を締結し、インド国内の主要金融機関向けATMの現地生産を開始しました。生産能力は段階的に拡大し、インド市場に向けた生産体制の強化を目指します。当初は月間500台の生産能力で稼働を開始し、最終的には月間1,000台規模まで拡大する計画です。



インドは、世界最大の人口を背景に急速な経済成長、金融インフラの整備が進んでいます。インド政府が推進する「Make in India」政策(注1)により、現地製造強化への動きが加速しています。これまで、OKIは、2013年よりインド向けATMの販売を開始し、2014年には、現地子会社OKI INDIA PRIVATE LIMITED（ムンバイ）を設立し、販売網や保守体制を強化してきました。そして、高品質で環境にも配慮した日本のATMをより多くの金融機関のお客様に届けるため、インド現地生産について、検討を進めてきました。Lipi Data Systems Ltd.（インド・ムンバイ、工場：ラージャスターン州ウダイプル）は、電子機器の製造で豊富な実績を持ち、BFSI(注2)、小売り、航空、輸送業界にサービスを展開しています。OKIの先進的な生産技術とLipi Data Systems Ltd.の調達・電子機器のインド国内の現地生産能力を融合し、「安心・便利な社会インフラ」としてのATMを展開していきます。

今後、OKIはインド現地生産による高品質なモノづくりを確立させ、アジアを中心としたグローバル市場への展開を加速させていきます。

なお今回の発表に際し、Lipi Data Systems Ltd. Managing DirectorのSameer Singhal氏よりメッセージをいただいています。
「日本企業との協業は、当社にとって大きな意義があります。OKIとのパートナーシップを通じて、インド国内の技術革新と雇用創出に貢献するとともに、新たな価値を市場に提供していきたいと考えています。」

用語解説

注1：「Make in India」政策
2014年に発足したモディ政権下で推進されている、製造強化と持続的な経済発展を目指す政策のこと

注2：BFSI
銀行（Banking）、金融サービス（Financial Services）、保険（Insurance）を包括する業界の頭文字をとった用語

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Lipi Data Systems Ltd. Webサイト

- 沖電気工業株式会社は通称をOKIとします。
- その他、本文に記載されている会社名、商品名は一般に各社の商標または登録商標です。


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