マンション修繕なび、将来の大規模修繕に備えるための指針となる「長期修繕計画」の見直しガイド機能をリリース
配信日時: 2025-08-25 10:01:11
~AIで長期修繕計画書をデジタル化(DX)、オープンで適切な修繕資金計画見直しを支援~
株式会社オプテージ(大阪市中央区)が提供する、マンション管理組合向け修繕工事見積プラットフォーム「マンション修繕なび」は、マンションにお住まいのみなさまが合理的な大小修繕工事見積もりや、資金計画の見直しを行えるよう、アナログベース(紙・PDFなど)で管理されている修繕計画書をデジタル化(DX)し、修繕計画・資金計画の見直しを支援する「長期修繕計画ガイド」機能を提供開始いたします。
[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/51725/256/51725-256-ff84020d59175e0bbf8d40804fe4000a-895x400.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
<背景と目的>
近年、マンションは建物と居住者の「2つの老い」が進んでいると言われています。居住者側となる、区分所有者による管理組合では、組合員の高齢化に伴う理事のなり手不足、また管理費の未収や、修繕積立金の不足による管理組合財政の逼迫などが課題となっています。
また2026年4月には老朽化マンション対策に関連する法律※の施行も控える中、大規模修繕工事においては、不適切な事業者選定の可能性が社会問題として注目されるなど、マンション管理・修繕について専門的知識が不足しがちなマンション区分所有者に対して、適切な資金計画策定を支援できる仕組みが、今後より一層必要と考えられます。
そこで当社は、マンション管理組合向けに修繕工事相見積機能や専門家の紹介サービスを提供している「マンション修繕なび」において、紙やPDFファイルなど、情報共有や整理が難しい“アナログベースで運用される修繕計画書”をデジタル化(DX)し、修繕計画・資金計画の適切な見直しを支援する、「長期修繕計画ガイド」機能を開発、提供開始いたします。
当社は、本機能による各マンション管理組合の現状の長期修繕計画(修繕工事・資金計画)の課題への気づきと、今後の合理的な大小修繕工事見積もりの実現・適切な資金計画の見直しを通して、マンションにお住まいのみなさまが将来に渡り安心して暮らせる社会の実現を目指します。
※2025年通常国会で成立、2026年4月1日に施行が予定されている、区分所有法・マンション建て替え円滑化法・マンション管理適正化法・被災マンション法などの複数の法律を一括で改正する法律
<新機能「長期修繕計画ガイド」の概要> ※利用料無料・サービス申込要
・生成AIで長期修繕計画書をデータベース化
現在紙やPDFなどで管理されている「長期修繕計画書(修繕工事の計画書類および資金計画書)」を
生成AIで読み取り、データベース化します
・国土交通省の標準様式に沿ってグラフ化
データベースに基づき、国土交通省の標準様式に沿ってグラフ化することで、
幅広い方に理解しやすく、共有が可能な長期修繕計画を作成します
・自動積立金シミュレーション機能
将来必要な工事に向けた、修繕積立金見直し額の概算算出が可能になります
・専門家の比較検討
将来の修繕工事に向けた、工事時期や周期・コストの見直しに向けた、
専門家(マンション管理士や設計コンサルタント、施工業者)の比較検討が可能です
▼アナログベースで管理されている「長期修繕計画書」をデータベース化・適切な資金計画の見直しを支援します
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▼大小修繕工事や設備工事の相見積もり(従来機能)
[画像3: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/51725/256/51725-256-e9e3df75a2273aa64a8a774e7636ed3b-488x348.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
※一部の画面は開発中のものです
<「マンション修繕なび」について>
関西電力グループの総合情報通信事業者 株式会社オプテージの社内事業公募制度から生まれたスタートアップ事業として2022年にサービスを開始。マンション管理組合向けに、大小修繕工事を対象とした見積プラットフォーム「マンション修繕なび」や専門家の紹介サービスを提供、首都圏・関西を中心とした300組合以上にご利用いただいています。
URL: https://shuzen-navi.jp/
*:会社名およびサービス名は、当社の登録商標または商標です。
*:記載されている内容は、発表日時点のものです。
これらの情報は予告なしに変更される場合があります。
以上
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