厚生労働省主体で推進する「健康的で持続可能な食環境戦略イニシアチブ」「金融機関向け資料」及び「食品関連事業者の経営幹部層向け資料」公開のお知らせ

株式会社NTTデータ経営研究所(本社：東京都千代田区、代表取締役社長：山口 重樹)が受託し支援を行っている、厚生労働省の「健康的で持続可能な食環境戦略イニシアチブ」において、栄養分野の世界的潮流や本イニシアチブの取組等を紹介する資料として、「金融機関向け資料」及び「食品関連事業者の経営幹部層向け資料」を作成・公開しました。
ぜひ、事業者での栄養課題解決に向けた事業の推進にご活用いただくとともに、事業での関係組織や金融機関との連携にご活用いただけますと幸いです。

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金融機関向け資料・食品関連事業者の経営幹部層向け資料

【金融機関向け資料】
「食品関連事業者の取組に期待される社会的インパクトと金融機関への期待～栄養課題に対する金融機関の関心の世界的高まり～」

国内外の多くの金融機関では、投融資に際し、ESG評価を行い、中長期的な企業価値向上を重視するようになっています。また、日本国外では、ESG評価のSの構成要素として、食品関連事業者による「栄養課題」への取組が重要視されていますが、日本では、このことがまだ認知されていません。

金融機関が食品関連事業者による栄養課題への取組を正当に評価・支援することは、健康寿命の延伸に加え、社会・経済にポジティブな影響をもたらし、中長期的な投資リターンの拡大にもつながり得ます。こうした観点から、金融機関に、ESG評価やエンゲージメントを行う際の参考資料として活用いただくことを目的に、金融機関向け資料「食品関連事業者の取組に期待される社会的インパクトと金融機関への期待～栄養課題に対する金融機関の関心の世界的高まり～」を作成いたしました。

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金融機関向け資料 目次構成


【食品関連事業者の経営幹部層向け資料】
「食品関連事業者に期待される栄養への取組」

日本では、活力ある「人生100年時代」の実現に向け、健康寿命の更なる延伸が課題となっており、適切な栄養・食生活は、この実現に不可欠です。また、栄養分野における社会課題に対する関心が世界的に高まっており、この解決に向けた取組が一層重要視されています。食品関連事業者は、日々の食環境をより健康的なものにしていく上で重要な役割を担っており、食環境づくりの推進において主体的かつ積極的な取組が期待されています。

こうした状況を踏まえ、栄養分野の世界的な潮流や、日本が抱える栄養課題、本イニシアチブの取組を紹介するため、食品関連事業者の経営幹部層向け「食品関連事業者に期待される栄養への取組」を作成いたしました。

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食品関連事業者の経営幹部層向け資料 目次構成


【各種資料の掲載ページ】
各種資料は以下のページから無料でダウンロードできます。留意事項をご確認のうえ、ご利用ください。
URL： https://sustainable-nutrition.mhlw.go.jp/tool_c


【留意事項】
・本資料の著作権は厚生労働省に属します。公表物等に使用する際は、出典等の記載を適切に行ってください。
・本資料に記載されているデータ、意見等は本資料作成時点で信頼できると思われる情報に基づき作成したものですが、その正確性、完全性、情報や意見の妥当性を保証するものではなく、また、当該データ、意見等を使用した結果についてもなんら保証するものではありません。また、本資料に関連して生じた一切の損害について、厚生労働省は責任を負うものではありません。
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【本イニシアチブの特設サイト】
URL： https://sustainable-nutrition.mhlw.go.jp/

本イニシアチブでは、対象とする栄養課題や環境課題の解決に向けて取組を進める食品製造・流通事業者、メディア等の参画を、事業者の地域・規模を問わず、募集しています。
本資料を活用される事業者の皆様には、本イニシアチブへの参画についてもご検討いただけますと幸いです。


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プレスリリース提供元：＠Press