【横浜市立大学】株式会社アットヨコハマと横浜市立大学は「産学連携に関する基本協定」を締結しました

横浜の地域課題の解決と発展に寄与します

　株式会社アットヨコハマ（本社：横浜市神奈川区栄町７-１／代表取締役：上野 健彦・宮原 漢二、以下アットヨコハマ）と公立大学法人横浜市立大学（所在地：横浜市金沢区／理事長：近野 真一、以下横浜市立大学）は、2025年７月11日に「産学連携に関する基本協定書」を締結しました。
　締結式は、横浜市立大学みなとみらいサテライトキャンパスで執り行われ、アットヨコハマの取締役、および横浜市立大学の学長をはじめとする関係者が出席しました。
　本協定では、(１)教育・訓練　(２)研究・開発　(３)連携調査　(４)助言・協力　(５)社会貢献　(６)締結者が合意するその他のテーマの６項目において密接な連携と協力を図り、地域の課題に適切に対応するとともに、活力のある地域社会の形成と発展に寄与することを目的としています。

産学連携に関する基本協定　締結式
日時：2025年７月11日（金）11時00分～　
会場：横浜市立大学みなとみらいサテライトキャンパス


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左より、上田雅夫データサイエンス学部教授、大西暁生データサイエンス研究科長、石川義弘学長
山内英志取締役、東昭人取締役


山内　英志取締役（アットヨコハマ）のコメント
　株式会社アットヨコハマは、街を盛り上げる活動において、大学・学生の皆さんの柔軟な発想を活かす一方で、大学・学生にもメリットのある産学連携を2020年より行ってまいりました。横浜市立大学様とは、昨年度より産学連携に取り組んでおりましたが、より発展的で創造的な取り組みへと進化させるべく、基本協定を締結することとなりました。
　様々なデータ分析には企業として課題を持っており、我々が収集したデータを街のために活用することで、街に貢献したいと考えております。この分野を中心に、横浜市立大学様との共同研究を推進して参りたいと思っております。

石川　義弘学長（横浜市立大学）のコメント
　横浜市立大学は、「地域や社会の知の拠点」として、教育・研究の成果を地域社会に還元し、課題解決と新たな価値の創造に取り組んでいます。
　また、地域とともに学び、市民に貢献する大学として、多様な主体との連携を推進し、社会課題に対する実践的なアプローチを重視しております。このたびのアットヨコハマ様との基本協定の締結により、データを活用したまちづくりや人材育成をさらに推進し、地域社会の持続的な発展に貢献してまいります。


■アットヨコハマについて
横浜都心臨海部の商店街、自治体および企業と連携して、地域の店舗、イベントなどのスポット情報を掲載し、地元事業者ならではの神奈川・横浜の多彩な魅力を発信しております。（神奈川県オールトヨタ販売店が運営）

◇アットヨコハマWebサイト
https://www.at-yokohama.net/
　


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◇アットヨコハマ公式SNS
https://www.at-yokohama.net/sns

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■横浜市立大学について
横浜市立大学は、５学部６研究科と２つの附属病院を有する総合大学です。首都圏で初となるデータサイエンス学部を2018年に開設し、2020年にはデータサイエンス研究科を設置しました。データサイエンス研究科では、医学部と２つの附属病院を有する特長を活かし、国内初となる「ヘルスデータサイエンス専攻」を設け、ヘルス分野全般に関するデータを活用し、医療や福祉に関する社会課題を解決できる人材育成と新たな価値の創造に取り組んでいます。