大阪ガスの「スマイLINK」を活用した高齢者向けデジタルサービスの提供に関する大阪府等との協定書締結について

　大阪ガス株式会社（代表取締役社長：藤原 正隆、以下「大阪ガス」）は、本日、大阪スマートシニアライフ実証事業協議会と、「スマートシニアライフ事業」の実証事業の承継に係る協定書（以下「本協定書」）を締結しました。また、大阪府と高齢者向けデジタルサービスの推進に関する連携協定書を締結しました。本協定書に基づき、「スマートシニアライフ事業」のLINE公式アカウント「おおさか楽なび」が提供しているサービスを2025年11月より大阪ガスに移管します。大阪ガスはデジタルプラットフォーム「スマイLINK」の TV Stickを活用したサービスの提供を通じて、これまで協議会が実施してきた実証事業を継続します。
　
　大阪府は、デジタル技術の活用による高齢者の生活支援を図るため、2021年12月に民間企業とともに大阪スマートシニアライフ実証事業協議会を設立しました。本協議会は、高齢者がいきいきと健康で便利に生活できるよう、高齢者の生活を支援するサービスプラットフォームを官民連携で構築し、デジタル端末を活用することにより、行政と民間の様々なサービスをワンストップで提供する「スマートシニアライフ事業」を進めており、LINE公式アカウント「おおさか楽なび」を通じて、毎日の暮らしに役立つ情報や、行政サービス、事業に参画している民間企業による様々なサービスを提供しています。大阪ガスも参画企業の1社として、デジタルプラットフォーム「スマイLINK」のネットショッピングサービスを提供してきました。

　2025年11月からは、大阪ガスの「スマイLINK」を通じて、LINE公式アカウント「おおさか楽なび」からの移行サービスを含めた高齢者向けデジタルサービスの実証事業を展開します。専用の端末（TV Stick）をご自宅のテレビやモニターと接続させることにより、大阪ガスが提供するデジタルプラットフォーム「スマイLINK」の専用画面を通じて、サービスをご利用いただけます。高齢者の方々にとって親和性の高い、身近なテレビをデバイスとして活用することで、スマートフォンの利用が困難な方も含め、様々なデジタルサービスを気軽に利用できるため、さらなるQOL（クオリティ・オブ・ライフ、生活の質）向上が期待できます。
　今後、当社は大阪府と連携し、持続可能な形で住民の生活の質の向上を進めるために、スマートフォンやパソコンが不得意な方でも容易に利用できるデジタルサービスの構築、展開を目指して取り組んでいきます。

　Daigasグループは、近畿の地域活性化や地方創生に貢献するとともに、お客さまのニーズの変化に迅速・柔軟に対応した付加価値の提案を行うことで、お客さまのライフスタイル・ビジネススタイルの変化に寄り添い、お客さまごとに最適なサービス・ソリューションを展開することで、暮らしとビジネスの“さらなる進化”のお役に立つ企業グループを目指します。

＜サービス移管のイメージ＞
（2025年10月31日まで）
LINE公式アカウント「おおさか楽なび」を通じて、毎日の暮らしに役立つ情報や、行政サービス、事業に参画している民間企業による様々なサービスを提供
[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/139670/133/139670-133-9eb5262cbf2da5983844bc7bb7ca1ad7-661x398.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]


（2025年11月1日～）
大阪ガスの「スマイLINK TV Stick」を通じて、高齢者向けデジタルサービスを提供
※サービスの利用にはインターネット環境が必要です
[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/139670/133/139670-133-1519319df4c32f7e02f31c8aed5421a7-1475x389.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]



＜「スマートシニアライフ事業」の実証事業の承継に係る協定書の概要＞
・名称　：「スマートシニアライフ事業」の実証事業の承継に係る協定書
・内容　：協議会から大阪ガスへの「スマートシニアライフ事業」の実証事業のサービス移管に係る協定書の締結
・締結日：2025年6月26日　※同日より適用

＜大阪府との高齢者向けデジタルサービスの推進に関する連携協定書の概要＞
・名称　：大阪府と大阪瓦斯株式会社との高齢者向けデジタルサービスの推進に関する連携協定書
・内容　：・高齢者向けの情報発信に関すること
　　　　　・普及拡大に係る実施調整に関すること
　　　　　・その他、本協定の目的を達成するため、両者が必要と認めた取組に関すること
・締結日：2025年6月26日　※同日より適用

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