【大同生命】物価高や米国経済政策等で資金繰りに支障・不安を感じている中小企業が約半数。とくに米国経済政策は６４％が不安を感じるも、具体的な対策には苦慮。～ 大同生命サーベイ 2025年5月レポート～

　Ｔ＆Ｄ保険グループの大同生命保険株式会社（社長：北原 睦朗）は、全国の中小企業経営者を対象とした
アンケート調査「大同生命サーベイ」を、2015年10月から毎月実施しています。
　今般、「中小企業の資金繰り」について調査した2025年5月度レポートを公表します。

■2025年５月度の景況感
•「現在の業況」（業況DI）は▲12.8pt（前⽉差▲0.5pt）と悪化したものの、
「将来の⾒通し」（将来DI）は▲0.6pt（前⽉差＋0.7pt）と改善しました。

■資金繰り
•自社の資金繰りについて、「今後、支障が出てくる」と回答した企業は41％となりました。
「支障が出ている」とあわせ、半数の企業が、将来の資金繰りに不安を抱いていることがわかりました。

•米国の経済政策による今後の影響に「不安を感じている」と回答した企業は64％となりました。
　対応策として、「在庫削減（21％）」　「設備投資の縮小（13％） 」を講じる企業がある一方、
　影響への不安を感じつつも「実施可能な対応策がない」と回答する企業も48％となりました。

•「経営者保証を不要とする信用保証制度」は44％の企業が「制度を知らない」と回答しました。

詳細はhttps://www.daido-life.co.jp/company/news/2025/pdf/250625_news.pd


本件に関するお問合わせ先
大同生命保険株式会社　広報課　kouhou@daido-life.co.jp