一般社団法人自治体DX推進協議会、国際大学グローバル・コミュニケーション・センターから委託を受け「デジタル化と移住促進施策に関する自治体調査」を全国で実施

一般社団法人自治体DX推進協議会は、国際大学グローバル・コミュニケーション・センターの委託を受け、全国の自治体を対象に「デジタル化と移住促進施策に関する自治体調査」を実施いたします。地方創生の重要課題である移住促進施策の更なる発展と効果的な運用を目指し、デジタル技術活用の実態と可能性を明らかにします。

本調査では、移住促進施策におけるDXの取り組み状況や、テレワーク移住・転職なき移住への支援施策など、地域を越える人の移動とデジタル技術の関連性について幅広く調査いたします。ご回答いただいた自治体様には、調査結果をまとめた詳細レポートをご提供いたします。


■調査概要
調査名称：デジタル化と移住促進施策に関する自治体調査
実施主体：一般社団法人自治体DX推進協議会
委託元 ：国際大学グローバル・コミュニケーション・センター
調査期間：令和7年7月18日(金)まで
対象 ：全国の自治体


■主な調査項目
【移住促進への取り組み状況と効果】
・移住促進施策の実施状況と成果評価

【移住相談者数および移住者数の動向】
・過去3年、5年、10年間の増減傾向

【移住促進施策におけるDXへの関心と取り組み状況】
・オンライン相談、SNS活用、AIマッチングサービス等の実施状況

【テレワーク移住・転職なき移住への支援施策】
・地方創生移住支援事業の活用状況と効果 政府方針への評価

【テレワーク拠点施設の整備状況】
公営・民営施設の設置状況と財源

【今後の推進意向と参考事例】
他自治体の参考事例と今後の方向性


■調査の背景と意義
日本学術振興会科学研究費助成事業(研究番号：24K22678)の一環として実施される本調査は、移住促進施策とデジタル技術の関連性を明らかにし、政策的・学術的議論の発展に寄与することを目的としています。
調査結果は、自治体名や個人名が特定されないよう匿名化した上で、集計データとして公表されます。


■【委託元】国際大学グローバル・コミュニケーション・センター
国際大学グローバル・コミュニケーション・センター研究員・講師 伊藤 将人
博士：社会学。立命館大学衣笠総合研究機構、武蔵野大学アントレプレナーシップ研究所、NTT東日本地域循環型ミライ研究所 客員研究員。地域政策、なかでも移住定住政策、関係人口政策、観光政策が専門。著書に『移動と階級』(講談社)、『数字とファクトから読み解く 地方移住プロモーション』(学芸出版社)などがある。

この度、日本学術振興会 科学研究費助成事業(研究番号：24K22678)を活用し、デジタル化と移住促進施策に関する自治体調査を実施する運びとなりました。移住促進施策の実施体制のDX、そして移住促進や関係人口、二地域居住促進におけるデジタル技術の活用など、地域を越える人の移動とデジタル技術の関連性(実態／可能性／課題)はますます重要な政策テーマとなっております。当該分野における政策的・学術的議論のより一層の発展のために、ご協力いただけますと幸いです。


■お問い合わせ先
一般社団法人自治体DX推進協議会 移住DX部
電話 ： 03-6683-0106
メール： iju@gdx.or.jp


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プレスリリース提供元：＠Press