米高騰で困窮する世帯へ食品提供スタート　九州の支援団体と全居協が共同

農水省「食品アクセス確保緊急支援事業」にも選定



パルシステム連合会（東京都新宿区、理事長・大信政一）が設立時から参画する一般社団法人全国居住支援法人協議会（全居協、東京都新宿区、村木厚子会長）は5月から、ふくおか筑紫フードバンク運営委員会（福岡県大野城市、松川政満代表）と共同で、九州地区の生活困窮世帯へ食品などを提供する支援を開始します。この活動は、農林水産省「食品アクセス確保緊急支援事業」に選定されました。

居住支援法人24団体通じ困窮世帯へ
支援活動は、低額所得者や高齢者など住宅確保への配慮が必要な世帯を対象に食品などを提供します。対象地域は九州全域で、全居協が会員の居住支援法人から要望を受けた必要量を取りまとめ、ふくおか筑紫フードバンク運営委員会が企業などからの提供品を居住支援法人へ届けます。実施期間は当面、9月までをめどとし、必要があれば継続する予定です。

現在、福岡、佐賀、大分、熊本、鹿児島各県に拠点を置く24の居住支援法人が食品の受け入れに登録しています。提供される食品は、これらの法人を通じて生活困窮世帯へ届けられます。一部はこども食堂などにも活用される予定です。
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▲居住支援法人の拠点やこども食堂で食品を提供
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本活動は、同委員会が農水省「食品アクセス確保緊急支援事業」に選定されたことを受け、全居協と共同で実施します。同委員会と全居協会員との調整窓口は、全居協1号会員の株式会社三好不動産(福岡市中央区、三好修社長＝全居協副会長)が務めます。

提供される食品は、賞味期限内で食品としての利用が問題なくても、包装容器の破損や汚れなどといった理由から販売できなくなったものを活用します。これにより食品ロスの削減と生活困窮者の支援を両立が図られます。
不可欠な「住まいの確保」サポート
全居協は、住宅セーフティネット法（住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律）の改正、施行にともない、賃貸住宅に関わる企業・団体や生活支援に関わる組織、団体などが居住支援法人として、住宅確保を必要とする多様なニーズにきめ細い支援を提供できるようにすることを目的に活動しています。

現在、全国で居住支援法人を対象とした研修の実施や、各省庁の居住に関する情報、居住支援法人事業の紹介といった情報提供、各種相談、政府への提言などを行っています。パルシステム連合会は、2019年の設立時から参画し、生活相談サービス「くらしの相談ダイヤル」などを運営する一般社団法人くらしサポート・ウィズが事務局業務を受託しています。


一般社団法人　全国居住支援法人協議会
所在地：東京都新宿区大久保2-3-4 出光新宿ビル4階（一般社団法人くらしサポート・ウィズ内）、共同代表・会長：村木厚子、共同代表：奥田知志、三好修
HP：https://www.zenkyokyou.jp/

[画像3: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/6976/782/6976-782-040a2c67987441ab4b1b032f2981fb14-774x507.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]パルシステム生活協同組合連合会
所在地：東京都新宿区大久保2-2-6 、理事長：大信政一
13会員・統一事業システム利用会員総事業高2,541億円/組合員総数173.5万人（2024年3月末現在）
会員生協：パルシステム東京、パルシステム神奈川、パルシステム千葉、パルシステム埼玉、パルシステム茨城 栃木、パルシステム山梨 長野、パルシステム群馬、パルシステム福島、パルシステム静岡、パルシステム新潟ときめき、パルシステム共済連、埼玉県勤労者生協、あいコープみやぎ
HP：https://www.pal-system.co.jp/

[画像4: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/6976/782/6976-782-54060a2eea4c558dfe881155ba39d617-1104x351.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
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