大阪ガスとGPSSホールディングスによる中小型の非FIT/非FIP太陽光発電所の開発（第2弾）について

　大阪ガス株式会社（以下「大阪ガス」）とGPSSホールディングス株式会社（以下「GPSS」）は、両社による中小型の非FIT/非FIP太陽光発電所（以下「本発電所」）の第2弾＊１となる開発に合意し、４月22日、本発電所の運営を行う事業会社であるGDsPJ2合同会社に両社が50％ずつ出資を行いました。

　昨今、再生可能エネルギー（以下「再エネ」）の導入拡大に伴い、大型の太陽光発電所の新規開発適地が減少しています。そうした中、両社は2021年に中小型太陽光発電所の継続的な共同開発に関する合意書を締結＊２し、継続的な中小型太陽光発電所の共同開発に向けて協働を行ってきました。

　このたび、大阪ガスとGPSSは、経済産業省が公募する「需要家主導による太陽光発電導入促進補助金」＊３（令和6年度当初予算）を活用し、GDsPJ2合同会社を通じて、国内5か所、合計容量約7,000kW の太陽光発電所を開発します。本発電所は、2025年4月から順次建設を開始し、2026年2月までの運転開始を目指します。

[表: https://prtimes.jp/data/corp/139670/table/113_1_a5c6674cb90df17af9613e446512f872.jpg ]

　本発電所の開発により、両社で共同開発してきた太陽光発電所は、合計17か所、約2.3万kWとなる見込みです。

　Daigasグループは、2050年のカーボンニュートラル実現に向け、国内外で、自社開発や保有に加えて他社からの調達も含めた再エネ普及貢献量＊４を2030年度までに500万kWに拡大することを目指しており、本発電所を加えると再エネ普及貢献量は約357万kWになります。

　GPSSグループは、サステナブルな社会の実現に向けて、太陽光・地熱・水・風・廃棄物など、サステナブルエネルギーによる発電事業を、資源を保有する地域との共同事業で推進しています。

　大阪ガスとGPSSは、今後も再エネの普及と持続可能な社会の実現に向けて取り組んでまいります。

＊１：大阪ガス、GPSSホールディングス、東急(株)グループが共同したコーポレートPPA による太陽光発電所の開発と再エネ電力活用の取り組みについて～「需要家主導による太陽光発電導入促進補助金」に採択～
https://www.osakagas.co.jp/company/press/pr2022/1309698_49634.html（2022年9月発表）
＊２：大阪ガスとGPSSホールディングスによる中小型太陽光発電所の共同開発に関する合意書の締結について～日本全国の遊休地を活用した新設FIT・非FIT太陽光発電所の開発～
https://www.osakagas.co.jp/company/press/pr2021/1296103_46443.html（2021年6月発表）
＊３：補助事業は、発電事業者である「GDsPJ2合同会社」が採択されています
＊４：建設中や既に意思決定済みの案件及びFIT制度の適用電源を含みます
■会社概要
＜大阪ガス＞
[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/139670/113/139670-113-3c1db2635c5a867eb4cb0182fbbf6764-2941x811.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]


＜GPSS＞
[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/139670/113/139670-113-de3328a6694d4b27f94ad79b5d285e24-2941x811.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]



PR TIMESプレスリリース詳細へ