トヨタ紡織、村田機械、ダイセルなどが同性婚に賛同。結婚の平等に賛同する企業を可視化するキャンペーン「Business for Marriage Equality」の賛同数が合計600社を突破

結婚の平等（同性婚の法制化）に賛同する企業・団体を可視化するキャンペーン「Business for Marriage Equality（以下、ビジマリ）」は、賛同企業にトヨタ紡織株式会社、村田機械株式会社、株式会社ダイセルなどが新たに加わり合計企業数が600社に達しました。
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～自動車部品・化学・製薬メーカー・IT企業など様々な業種から追加賛同～結婚の平等（同性婚の法制化）への賛同企業数が増加
ビジマリは、2020年に始まった結婚の平等（同性婚の法制化）に賛同する企業を可視化するためのキャンペーンで、企業の人事・人権・ダイバーシティ担当者向けに最新の企業DEI事例を共有する交流説明会を実施してきました。2020年に134社から始まった賛同企業・団体数*は、企業のDEI推進や日本各地の裁判所による違憲判決を受けて増加しており、昨年5月に賛同企業数500社を達成した後、2025年2月時点で600社となりました。2023年7月の400社達成から約1年間半で200社増加するなど、現時点の賛同企業の国内従業員数は200万人規模に広がっています。

大企業では昨年12月に日立グループなどの企業を中心に賛同、その後2025年2月までに下記の企業などからも賛同をいただいてます。

トヨタ紡織株式会社、村田機械株式会社、株式会社ダイセル、フジモトHD株式会社、ピップ株式会社、タペストリー・ジャパン合同会社、株式会社ユーザベースなど

国会の動向に注目が集まる中、経済界からのアクションを加速。
同性婚を巡っては2025年3月、「結婚の自由をすべての人に」訴訟にて札幌・東京・福岡高裁に続き、名古屋高裁と大阪高裁による全国4件目と5件目の高裁違憲判決が出されるなど、全国集団訴訟でこのように違憲判決が連続して下されることは日本の司法の歴史でも異例な状況です。また、石破茂首相が「日本全体の幸福度にとっては、肯定的なプラスの影響を与えるもの」と昨年12月の参議院予算委員会で発言しており、国会の動向を含めて同性婚への注目が高まっています。今後も同性婚の法制化実現に向けた日本国内への啓発活動と、企業による取り組み促進に向けた活動を強化してまいります。

※ビジマリは、日本国内で活動する公益社団法人 Marriage For All Japan - 結婚の自由をすべての人に、NPO法人 LGBTとアライのための法律家ネットワーク、認定NPO法人 虹色ダイバーシティの3つの非営利団体が共同運営しています。

※賛同企業・団体数には、在日米国商工会議所（ACCJ）が他の4つの在日商工会議所とともに2018年に公表した、日本政府に対して結婚の平等を認めることを求める提言への賛同企業・団体数を含みます。

◆各団体について
・NPO法人 LGBTとアライのための法律家ネットワーク（LLAN）
実務法律家としての経験と知識を活かして、法制度の調査研究、法律上の論点に係る提言などを通じて、LGBTその他のセクシュアル・マイノリティに関する理解そして対話を促進し、性的指向や性自認を理由とする差別を解消するための法的支援等を行い、もって個人の尊厳と多様性が尊重され、すべての人々が安心してその能力をフルに発揮して活躍することのできる平等かつインクルーシブな社会の実現に貢献することを目的として、2016年2月に発足いたしました。
http://llanjapan.org/

・認定NPO法人 虹色ダイバーシティ
SOGI（性的指向、性自認）による格差のない社会づくりを目指して、調査・研究、社会教育活動を行っている認定NPO法人です。
https://nijiirodiversity.jp/aboutus/

・公益社団法人MarriageForAllJapan-結婚の自由をすべての人に
性のあり方に関わらず、誰もが結婚するかしないかを自由に選択できる社会の実現を目指して活動しています。2019年2月提起の「結婚の自由をすべての人に」訴訟の弁護団に所属する弁護士の一部と、社会課題の解決に取り組む様々な専門家等のプロフェッショナルによって、結婚の平等（同性婚の法制化）を実現させるために設立されました。「２人で一生を共に生きていきたい」と考えたとき、カップル双方が結婚したいと望めば結婚することができ、また、結婚という形をとらないことを望むならば結婚を強制されないということ。それが「結婚の自由」です。
「Marriage For All Japan - 結婚の自由をすべての人に」という法人名は、そのような結婚の自由（結婚という選択肢）が、異性カップルであるか同性カップルであるかにかかわらず、平等に用意されるべきであるという思いを表したものです。私達は、この「結婚の自由をすべての人に」訴訟をPRという形でサポートするほか、イベントやセミナー、メディア出演、調査研究、ロビイングなどを通じて、結婚の平等（同性婚の法制化）の実現を目指します。
https://www.marriageforall.jp/

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