湖南湘江新区が日本で金融（経済貿易）協力推進会を開催

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3月26日、60社余りの日本企業が東京で開催された湖南湘江新区・日本金融（経済貿易）協力推進会に参加しました。参加者には湖南省長沙市共産党副書記・湖南湘江新区トップ指導者の譚勇氏、日本国際貿易促進協会理事長の安田真人氏、日本の三大金融グループの責任者などが含まれます。
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会議では、湘江新区財政金融局局長の李玮玮氏が全編日本語で、国家級新区の投資環境および日中金融連携の機会について紹介しました。湘江新区の面積は1200平方キロメートルで、東京都の面積の半分に相当し、5つの国家級工業団地と2つの省級工業団地を有します。常住人口は252万人で、日本で4番目に大きい都市名古屋を超える規模です。2024年のGDPは10兆円を超え、湖南省の経済総量の1/10を占めます。


新区の大きな特徴の一つは、各種金融および関連企業が1400社以上集積しており、総資金規模は40兆円を超え、湖南省で唯一の金融都市となっている点です。区域内の湘江基金タウンは累計で2600以上の投資プロジェクトを実施しており、今後5年間で金融テクノロジー専用の優遇政策を通じて200億人民元を再投資し、総規模が1000億元を超える産業基金群を形成する予定です。


会議では、イオンモール湖南湖北地域ゼネラルマネージャーの酒井俊郎氏が、今年この地域で大型ショッピングモールを開設する計画について紹介しました。過去3年間で、湘江新区の人口は10万人以上純増しており、この消費層の流れが増加傾向にあることや、全国の国家級新区のなかで第8位の評価を得ているビジネス環境が、日本企業がこのトレンド都市に投資する魅力の一因となっています。


訪日期間、譚勇氏は代表団を率いて東京証券取引所、みずほ銀行などを訪問し、リアルタイム配信式で起業家と投資家によるロードショーなどのイベントを通じて、湖南金融センターの魅力をアピールしました。
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湘江新区代表団が東京証券取引所を訪問


株式会社アジア太平洋観光社
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