当社の無線関連グループ会社であるRadio Activity S.r.l.がイタリア消防庁向けに業務用デジタル無線システムを供給する大型契約を獲得
配信日時: 2025-03-25 11:03:20
株式会社JVCケンウッドは、イタリアの無線関連グループ会社であるRadio Activity S.r.l.(以下、「RA社」)が、イタリア内務省管轄下の消防庁向けに業務用デジタル無線システムを供給する大型契約を獲得しましたので、お知らせします。
本案件は、同国を拠点に防衛・安全保障関連製品の製造・販売を手がけるLeonardo S.p.A.と共同で受注したものです。契約額は、業務用デジタル無線システムの供給とサポートも含めて1,730万ユーロ(約28億円、報道発表時の換算レートによる)に上り、当社の無線システム事業の中でも大型の契約案件となります。
[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/45133/538/45133-538-d833fbd7bd9b89b1ea92b43d67597945-900x900.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
<イタリア消防庁>
<受注の概要>
RA社は、イタリア・ミラノ市に本拠を置く無線関連のグループ会社で、当社は2017年12月に同社の全株式を取得し、完全子会社化しました。同社は、DMR※1規格に対応した中継器などの開発・販売を手がけており、特にサイマルキャスト※2について、アナログ規格の時代から培った技術力とノウハウを有しています。当社はRA社と連携することで、欧州において高機能と信頼性を兼ね備えたDMR対応無線システムソリューションの販売を拡大してきました。
[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/45133/538/45133-538-e53a009894ca86509a11f7707f36dcd5-2016x1512.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
<RA社の社屋とイタリア消防庁の車両>
本案件は、Leonardo S.p.A.と共同で受注したものであり、イタリア全20州のうち10州の消防庁に向けて、RA社が展開するDMRサイマルキャストに対応するレピーターシステムを供給・設置するものです。各レピーターはナローバンド無線(チャネル間隔12.5kHz)で相互にリンク接続され、公衆無線システムから完全に独立します。これにより、管轄内の消防局の緊急通信において安定した無線ネットワークを提供します。
※1:デジタル無線の国際規格「Digital Mobile Radio」の略。
※2:同じ電波を複数の通信エリアで同時配信すること。1波の免許で広範囲のエリアをカバーする無線システムの構築が可能。
<受注したシステムの概要>
今回受注したシステムは、RA社の中継器を核とするDMRサイマルキャスト対応レピーターシステムです。現在、イタリアで使用されている70/400/900MHzの周波数帯域を維持しながらアナログとデジタルの自動切り替えができるため、アナログシステムからデジタルシステムへのスムーズな移行が可能となります。これにより、現場で運用中のネットワークの基本構造を変えることなく、通話品質・秘話性の向上やカバー範囲の拡大など、無線通信の品質と効率を高めることができます。
[画像3: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/45133/538/45133-538-747409a58397afcd84afb9ba19b571a8-168x89.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
<受注したRA社の中継器>
<無線システム事業における今後の取り組み>
当社は、警察・消防・救急などの公共安全市場や、電気・水道・ガス事業者、交通機関などの民間市場に向けて、信頼性の高い業務用デジタル無線システムを供給しています。
中期経営計画「VISION2025」において、当社は無線システム事業を成長牽引事業と位置付けており、北米におけるアナログからデジタル無線への切り替え需要などを背景に今後も引き続き堅調な需要が見込まれています。今後は、北米公共安全市場での売り上げシェア拡大を進めるとともに、日本国内や欧州、アジアなど他の地域においても、さまざまなプロトコルに対応できる当社の無線技術や広大なエリアを網羅する販売チャネルを生かした業務用無線のトータルソリューションを展開することで、無線システム事業の拡大を推進していきます。
<商標について>
・記載されている会社名、製品名は各社の商標および登録商標です。
本資料の内容は発表時のものです。最新の情報と異なる場合がありますのでご了承ください。 www.jvckenwood.com
当社リリースURL:https://www.jvckenwood.com/jp/press/2025/0325-01/
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