【アットホーム調査】地場の不動産仲介業における景況感調査（2024年10～12月期）

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不動産情報サービスのアットホーム株式会社（本社：東京都大田区　代表取締役社長：鶴森 康史　以下、アットホーム）が、地域に根差して不動産仲介業に携わるアットホーム加盟店を対象に、全国13都道府県14エリアの居住用不動産流通市場の景気動向について、四半期ごとにアンケート調査を実施・公表するものです。なお、分析はアットホームラボ株式会社（東京都千代田区　代表取締役社長：大武 義隆）に委託しています。
本調査は、2014年1～3月期に開始し今回（2024年10～12月期）が第44回となります。

＜トピックス＞
●賃貸の業況DIは全14エリア中8エリアで前期比上昇。外国人や住宅購入を見合わせたファミリー層が支え。
●売買は10エリアで前期比上昇も小幅な動き。物件価格高騰・金利上昇懸念により低価格物件への関心が高まる。
●2025年の家賃・価格の見通しは、『上昇』が前年調査より約10ポイント増加。戸建・マンション(売買)では4割超に。建築費の高騰などが影響。


【解説】アットホームラボ株式会社 執行役員 データマーケティング部 部長 磐前淳子
拡大する外国人需要が不動産仲介の景況感を下支え。
今期の客層や特徴について不動産店のコメントを見ると、賃貸では外国人に関するものが目立ちました。来店や契約が増えたというポジティブな内容が大半で、賃貸仲介における外国人の存在感が大きくなっているのが分かります。売買においても、価格高騰により国内実需層にとって購入が厳しくなる一方で、外国人の購入意欲は依然として旺盛です。こうした広い意味でのインバウンド需要が不動産仲介の業況を下支えしていると言えるでしょう。

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＜調査概要＞
◆調査期間／2024年12月12日～12月24日
◆対象／北海道、宮城県、首都圏（1都3県）、静岡県、愛知県、近畿圏（2府1県）、広島県、福岡県の13都道府県のアットホーム加盟店のうち、都道府県知事免許を持ち5年を超えて仲介業に携わっている不動産店。
主に経営者層。有効回答数は1,908店。
（注）本調査で用いているDIは、全て前年同期に対する動向判断を指数化したものです。

◆詳しくは、下記URLよりPDFをダウンロードしてご覧ください。
https://athome-inc.jp/news/data/market/keikyoukan-2024-fourthquarter/

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