ビジネスの成長と持続可能な社会の実現を両立するネットポジティブに関する調査「ネットポジティブインデックス調査レポート」を公開

当社は、ビジネスの成長と持続可能な社会の調和のとれた発展に向け、ネットポジティブ（注1）に関する調査を実施し、「ネットポジティブインデックス調査レポート」を2025年2月26日に公開しました。

気候変動、地政学的リスクなど、数々の不確実性と複雑な課題に直面している現代社会において、企業のレジリエンスの強化は、持続的な成長と社会貢献に不可欠です。当社は、2030年までのビジョンとして、「デジタルサービスによってネットポジティブを実現するテクノロジーカンパニーになる」ことを掲げ、ビジョン実現に向けて、環境、デジタル社会の発展、ウェルビーイングへのポジティブなインパクトの創出を目指しています。また、ネットポジティブなアプローチは、ビジネスの成長と環境・社会へのプラスの影響を両立させ、企業のレジリエンス強化にもつながるものと考えています。

こうした考えに基づき、当社は網羅的な調査・分析力と、市場・業界などの膨大なデータ蓄積量を強みとする英エコノミスト・グループ（注2）の調査事業であるEconomist Impact（エコノミスト・インパクト）にネットポジティブに関する調査および指標やツールの開発を委託し、企業・組織のネットポジティブ実現に向けて「ネットポジティブインデックス調査レポート」の公開をはじめとする多面的な取り組みを開始することとしました。
「ネットポジティブインデックス調査レポート」について
本調査レポートでは、17カ国1,800名以上のCxOおよび意思決定者層を対象としたネットポジティブに関する調査結果を基に、業種・地域ごとのネットポジティブ成熟度を分析しています。
主な調査結果：
- 高スコアを獲得した企業は、業種を問わず収益・利益・市場シェアの目標達成率が高く、投資家の信頼に関する自社目標を上回る傾向がある。
- 平均スコアは100点満点中55点と低く、業界別でも最高は57点にとどまった。企業の多くは依然として「サステナビリティの取り組みとビジネス上の優先事項は両立できない」と考えており、財務目標と社会・環境目標の達成度を同等に重視する企業はわずか4％だった。
- AIやデータマネジメントシステムなどのテクノロジーを活用する企業は、収益・利益目標を上回る傾向がある。高いスコアを獲得した企業の多くが、データ収集が社会・環境面の負の影響軽減に「大いに役立った」と回答。全業種で「データ収集がネットポジティブ推進に大いに役立った」「ある程度役立った」と答えた割合は75％を超えた。

[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/93942/378/93942-378-e224ba3c093d533117b3e9ce5848244f-980x358.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
図：財務目標と社会・環境目標に関する企業の現状

なお、今回、本調査レポートに加えて、ネットポジティブの進捗について他社と自社の立ち位置を把握できる評価ツールも公開しています。これらの取り組みを通じて、市場・企業に新たな気づきを促し、ネットポジティブ推進に向けた課題と施策検討を支援します。
調査概要
1. 名称 ： 「ネットポジティブインデックス調査レポート」
2. 実施時期 ： 2024年9月～2024年11月
3. 調査対象国 ： 17カ国（英国、オーストラリア、オランダ、カナダ、韓国、シンガポール、スイス、スウェーデン、スペイン、タイ、ドイツ、日本、フィンランド、フランス、米国、ベルギー、ルクセンブルク）
4. 業種 ： 5業種（金融サービス、製造業、モビリティ（運輸）、小売業、エネルギー・社会インフラ）
5. 調査方法 ： 従業員1,000人以上の企業・組織の経営者層（CxO）ならびに意思決定者層1,800人を対象に、アンケート方式で実施
今後について
当社は今後、実践者の事例紹介コンテンツ「チェンジメーカー」を展開予定です。また、評価ツールの結果に基づいたコンサルティングや、事業モデル「Fujitsu Uvance」に基づく最適なソリューションの提供により、お客さまのビジネス成長と社会課題解決に貢献します。
書籍「Net Positive」共著者 ポール・ポールマン様のコメント
ネットポジティブインデックスを含む「ネットポジティブ推進プログラム（Advancing Net Positive Agenda）」は、企業の価値創造のあり方を大きく変える重要な取り組みです。それは、株主だけでなく、社会や地球環境にとっても持続的な価値を生み出すことを目指しています。いま企業に求められているのは、従来の持続可能性への小さな改善を積み重ねることではなく、人々や環境のウェルビーイングを積極的に高めていくネットポジティブな視点を持つことです。富士通のこの挑戦は、その実現に向けた大きな一歩となるでしょう。データに基づく評価を活用し、企業活動の影響を正しく測定しながら、具体的な行動につなげることで、企業は単に環境や社会への負荷を減らすだけでなく、より良い未来を生み出す力としての役割を果たすことができます。ネットポジティブな変革をリードする企業こそが、これからの経済の中で確固たる地位を築き、成長を遂げていくでしょう。
富士通株式会社 執行役員EVP CSSO 山西 高志のコメント
ネットポジティブを目指す取り組みは、ビジネスの成長と環境・社会へのプラスのインパクトを最大化し、企業価値の向上につながると考えています。今回の取り組みは、自社の状況を客観的に把握し、さらなる進化を加速させるための重要な指標となります。本取り組みを通じて、当社のサステナビリティ経営を力強く推進していきます。

「ネットポジティブインデックス調査レポート」の詳細は、こちらからダウンロードできます：
（日本語版）https://impact.economist.com/ja/projects/advancing-net-positive
（英語版）https://impact.economist.com/en/projects/advancing-net-positive
商標について
記載されている製品名などの固有名詞は、各社の商標または登録商標です。
注釈
注1 ネットポジティブ：
社会や環境に対する「マイナスの影響」を最小限に抑えるだけでなく、積極的に「プラスの影響」を生み出すことを目指す考え方

注2 エコノミストグループ：
本社：英国ロンドン
当社のSDGsへの貢献について
[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/93942/378/93942-378-8ed773af61f08e0ff53ef2de87e87c53-196x112.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]

2015年に国連で採択された持続可能な開発目標（Sustainable Development Goals：SDGs）は、世界全体が2030年までに達成すべき共通の目標です。当社のパーパス（存在意義）である「イノベーションによって社会に信頼をもたらし、世界をより持続可能にしていくこと」は、SDGsへの貢献を約束するものです。




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