三井物産、合成燃料の事業会社 米Twelve社への出資参画

三井物産株式会社（本社：東京都千代田区、社長：堀 健一、以下「三井物産」）は、合成燃料（e-fuel＝エレクトロフューエル。e-SAFを始めとする次世代液体燃料。）の製造技術・事業開発を行う米国Twelve Benefit Corporation（トゥウェルブ、以下「Twelve社」）による第三者割当増資を引き受けました。
合成燃料とは、グリーン水素（クリーンエネルギーで水を電気分解し製造）と二酸化炭素（CO2）を原料に、化学・触媒反応で合成した液体燃料です。化石燃料由来のものと対比し90%以上のGHG削減効果があります。合成燃料は、輸送向け・産業向け燃料と多様な用途に対応します。中でも、電化・水素化による脱炭素化が困難な航空・船舶・長距離陸上といった分野では、輸送機器本体や運搬・貯蔵の関連インフラを既存のまま活用可能なこと等から、脱炭素ソリューションとして、導入への期待が高まっています。
Twelve社は、効率的なCO2電解技術を強みとするリーディングカンパニーです。同社が商用化したCO2電解技術は、合成燃料の基幹物質である合成ガス（クリーンエネルギー・水・CO2から生成）を、原料制約なくクリーンに製造する方法の一つです。中長期的に製造施設の大規模化が可能で、大幅なコスト低減の余地があるとされています。初号製造プラント（米国ワシントン州モーゼスレイク、生産規模最大5バレル/日）は、現在建設中で、2025年中の稼働を予定しています。同プラント及び将来の大規模プラントで製造されるe-SAF/e-Naphtha・環境価値は、アラスカ航空、IAG（International Airlines Group）、Microsoft等がオフテイク契約を締結しています。世界初の商用e-SAFフライトも米国にて2025年に予定されています。
Twelve社には、三井物産を始め、商船三井、日本政策投資銀行、TGVP（Toppan Global Venture Partners, Inc.）、Advantage Partners（アドバンテッジパートナーズ）といった日本企業も出資参画しています。
三井物産は、DAC（Direct Air Capture）をはじめとするCO2の回収から、CCS（Carbon dioxide Capture and Storage）によるCO2の貯留、合成燃料の製造といったCO2の活用、そしてクレジット創出・販売まで、幅広くカーボンバリューチェーンにおける取組を加速しています。合成燃料の領域では、今後の大きな伸長を取り込むべく、技術等の異なる有望なソリューションを取り揃えることを目指しています。まずはTwelve社との協業を深化させ、カーボンニュートラル燃料の製造・販売事業を拡大し、クリーンエネルギー開発、バイオマス・DAC等からの多様なCO2原料と、各燃料需要を結び付け、バリューチェーンの価値最大化を図ります。そして、規模感のある脱炭素燃料事業をグローバル展開することで、カーボンマネジメント産業の創造に貢献していきます


[表: https://prtimes.jp/data/corp/88544/table/92_1_5c5f169edadfeec32d73532511b6dbc2.jpg ]

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