【全国57事例を集約】民間企業と学校・自治体の連携方法がわかる、「イノベーション創出のための学びと社会連携推進に関する事例集」を公開！｜経済産業省教育産業室

2025年1月、経済産業省商務・サービスグループサービス政策課教育産業室が、教育における企業や地域社会等との連携や民間資金を活用した「共助」の充実に向けて、「イノベーション創出のための学びと社会連携推進に関する事例集」を公表しました。

１．背景・経緯国際的なデジタル化とグローバル化、また国内での少子高齢化に伴い、日本の社会環境は大きく変化し続けています。他方で、日本の子どもたちの学力は世界トップレベルである一方、主体性の低さ等が目立ちます。社会環境が大きく変化する今、主体的に動き、イノベーションを起こすことのできる多様な人材が求められています。


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このような中で、子どもたちの個性や特性・状況に合わせた“伸ばす学び”の充実にあたっては、税財源で公平に措置する“そろえる学び”（=「公助」）や、受益者負担による各個人に応じた学び（=「自助」）だけではない、企業や地域社会等との連携や民間資金を活用した「共助」の充実を図ることが重要です。


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２．このような方は必読です
- 自治体・教育委員会の関係者で、教育プログラム運営のための資金調達の方法、地域と学校を結ぶ
コーディネーター等の人材獲得の方法、学校施設等の有効的な活用方法について知りたい方
- 民間企業の担当者で、CSRの枠組みの中でできる取組や、教育事業投資、企業アセットを活用した
教育への貢献方法について知りたい方
- 地域の人材育成を盛り上げたい方

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３．収録事例（57事例）の紹介
- ファイナンス：企業や地域社会等が自治体・学校の資金調達に寄与している事例

　・個人版・企業版ふるさと納税の活用
　・寄附・クラウドファンディングの活用
　・運用益の活用
　・企業による拠出
　・遺贈寄附
　・その他（ウィッシュリスト、ネーミングライツ、ソーシャルインパクトボンド（SIB））
- サービス：企業や地域社会等が自治体・学校に主に金銭以外のサービスを提供している事例

　・自治体主導の教育プログラム（人材育成プログラム、放課後活動の充実等）
　・企業主体の教育プログラム（地域の複数企業の連携による人材育成プログラム、出張授業等）
　・その他（学校と地域の協働レストラン事業）
- ヒト：企業や地域社会等が自治体・学校の人材確保・人材育成に寄与している事例

　・外部人材の活用
　・教員採用・研修
- その他（スローガン、学校施設、教育評価、業務効率化）


詳細はこちら（経済産業省ホームページ）
【お問合せ先】
経済産業省 商務・サービスグループ サービス政策課 教育産業室
〒100-8914 東京都千代田区霞が関1丁目3番1号
Tel:03-3580-3922
Mail:bzl-shomu-service-policy-education@meti.go.jp

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