あなたのデジタル化は同業他社と比べてどれぐらい？デジタル化への第一歩を「デジwith」と踏み出そう！

独立行政法人中小企業基盤整備機構（理事長：宮川正　本部：東京都港区）は、デジタル化を後押しするためのポータルサイト「デジwith」を2025年4月1日（火曜）にオープンいたします。
デジwithは、中小企業・小規模事業者（以下「事業者」）へ、デジタル化に取り組むきっかけ作りから課題の設定、解決のための最適なITソリューションの提案・導入・運用までを一貫してサポートするポータルサイトです。登録不要で、どなたでもご利用いただけます。
[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/21609/1659/21609-1659-ce33a52755832d35f1868d21d1cd34ad-1230x720.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]


◆デジwithとは？
事業者のデジタル化を後押しするためのポータルサイト。事業者のデジタル化の状況を同業他社と比較することが可能です。経営の悩みを解決するためのITソリューションを提案する「IT戦略ナビwith」、具体的な業務用アプリやIT導入事例を探せる「ここからアプリ」、ITの専門家へ気軽にオンラインで無料相談できる「IT経営サポートセンター」など、様々なメニューで事業者のデジタル化をサポートします。

◆リリースの背景・目的
中小企業のDX推進に関する調査（2024年中小機構）によると、DXの取組が「必要だと思うが取り組めていない」「取り組む予定はない」と回答した事業者の割合は58.0％、従業員規模20人以下の事業者に限っては74.5％という結果でした。また、このうち18.7％が「何から始めてよいかわからない」としており、特に小規模事業者においては、デジタル化に取り組むきっかけがないこと、何から始めればよいかわからないことがネックとなっています。このような背景から、デジタル化に取り組むきっかけ作りから道筋を示し、最適なITソリューションの提案、導入・運用までを一貫してサポートするサイトとしてオープンすることとなりました。
事業者のデジタル化をサポートするツールとして提供してきた「ITプラットフォーム」および「みらデジ」の一部機能を統合した、どなたでも手軽に利用できる新たなポータルサイトとなっております。
事業者にご利用いただくことはもちろん、地域の支援機関の方が事業者のデジタル化を支援する際にもご活用いただけます。

◆ポータルサイト「デジwith」概要
[表: https://prtimes.jp/data/corp/21609/table/1659_1_98cfd79573cbe4934202bf935dbe7b20.jpg ]

[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/21609/1659/21609-1659-bd0177bb463e452a78536e8fa69f613e-2230x1436.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]＜独立行政法人中小企業基盤整備機構（中小機構）＞
中小機構は、事業の自律的発展や継続を目指す中小・小規模事業者・ベンチャー企業のイノベーションや地域経済の活性化を促進し、我が国経済の発展に貢献することを目的とする政策実施機関です。経営環境の変化に対応し持続的成長を目指す中小企業等の経営課題の解決に向け、直接的な伴走型支援、人材の育成、共済制度の運営、資金面での各種支援やビジネスチャンスの提供を行うとともに、関係する中小企業支援機関の支援力の向上に協力します。

PR TIMESプレスリリース詳細へ