【無料ダウンロード】「2025年4月施行｜貨物量でどうかわる？特定事業者の基準・義務・取り組み事項」を公開しました｜船井総研ロジ株式会社

日本最大級の物流コンサルティングファーム 船井総研ロジ株式会社（本社：大阪市中央区、代表：橋本直行、以下「船井総研ロジ」）は、法改正で抑えるべき３つのポイントと、物流効率化のために取り組むべき「努力義務化」について解説した最新資料「2025年4月施行｜貨物量でどうかわる？特定事業者の基準・義務・取り組み事項」を公開しました。

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特定事業者に指定された時の影響とは？

資料を読むと下記のようなことがわかります
- 流通業務総合効率化法と貨物自動車運送事業法とは？
- 押さえるべき3つのポイント
- 特定事業者の指定・義務付けなどの規制強化

2024年4月26日に、「流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律及び貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律案」が可決・成立し、改正法（令和6年法律第23号）が同年5月15日に公布されました。

改正法により、一定規模以上の物流事業者および荷主を特定事業者として指定されることとなりますが、これにより企業にはどのような影響が発生するのでしょうか？

本資料では、法改正で抑えるべき３つのポイントと、物流効率化のために取り組むべき「努力義務化」、特定事業者の指定・義務付け・取り組み事項を解説します。
資料の一部をご紹介！
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特定事業者に指定された時の影響とは？

会社紹介
船井総研ロジ株式会社は、物流戦略の策定から倉庫の現場改善、物流コストの抑制など、高度な物流体制の構築を実現する日本最大級の総合物流コンサルティング会社です。また、荷主企業（製造業・卸売業・小売業）の物流責任者や担当者が集う情報交換コミュニティ「ロジスティクス・リーダーシップ・サロン」を運営しています。

コンサルティングについて≫ https://www.f-logi.com/ninushi/
ロジスティクス・リーダーシップ・サロンについて≫ https://lp.f-logi.com/ninushi/lls/
会社概要
会社名：船井総研ロジ株式会社
大阪本社：〒541-0041　大阪府大阪市中央区北浜四丁目4番10号 船井総研大阪本社ビル
東京本社：〒104-0028　東京都中央区八重洲二丁目2番1号
　　　　　 　　　　　　 東京ミッドタウン八重洲 八重洲セントラルタワー35階
代表者：代表取締役社長 橋本 直行
設立：2000年5月10日
資本金：9,800万円
ＴＥＬ：03-4223-3163
ＭＡＩＬ：marketing@f-logi.com
ＷＥＢ：https://www.f-logi.com
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