仕事と育児・介護の両立支援の拡充について
配信日時: 2024-12-04 19:15:40
● JR東日本では、社員の意欲と多様な働き方に応える柔軟な制度・環境の整備の支援を積極的に行っています。このたび仕事と育児・介護の両立をさらに推進し、社員一人ひとりの能力を最大限発揮できる活躍のステージを拡大するため、2025年4月1日より育児・介護関連の勤務制度を新設・拡充します。
● 特に育児を目的とした短時間勤務・休暇等は、今年度から難病や障がいのある子どもを育てる社員は子どもの年齢に関わらず利用可能としてきましたが、全ての社員について、法令を上回る小学校6年生までに引き上げます。
● 短時間勤務の措置が必要な障がいのある社員については、年齢や期間に関わらず利用可能とします。
育児・介護関連の短時間勤務の対象の拡大や休暇日数等を拡充します
・ 2025年4月1日より育児を目的とした短時間勤務の対象年齢を3歳までから小学校6年生まで引き上げます。
・ 育児・介護関連休暇を統合し、より仕事と育児・介護の両立が可能となるよう育児支援休暇・介護支援休暇を新設します。
・ 介護休職の期間を1年以内から2年以内に延長します。
・ 短時間勤務の措置が必要な障がいのある社員も利用可能とします。
[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/17557/1010/17557-1010-19bc59f694589300304c0bef11611d41-717x301.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/17557/1010/17557-1010-282af942ddfe3e36efc076886576947f-727x489.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
※ 短時間勤務はこれまでの全日適用から社員の希望する日に取得できるようになります。
※ 難病や障がいのある子を養育する社員は、これまでと同様に子の年齢に関わらず取得可能です。
(参考)2024年1月16日JR東日本プレスリリース:
博士号取得者の初任給引上げ・奨学金の代理返還制度の新設等さらなる「社員・家族の幸福の実現」を実施します
【URL: https://www.jreast.co.jp/press/2023/20240116_ho02.pdf 】
引き続き、多様な人材がそれぞれの能力を最大限発揮できる制度・環境等の充実に取り組み、「社員・家族の幸福」を実現していきます。
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