【あすのば】オンライン報告会「生活保護・住民税非課税世帯6千人調査最終報告と政策提言」（2024/11/13）

「公益財団法人あすのば」が11月13日（水）19時からオンラインで実施



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子どもの貧困対策に取り組んでいる公益財団法人あすのば（事務所：東京都港区 代表理事：小河光治）は、あすのばが実施している「入学・新生活応援給付金」などを受給した全国の生活保護世帯・住民税非課税世帯などの子ども・若者（小学4年生～20代半ば）と保護者6千人調査の最終報告会を11月13日(水)19時からオンラインで開催します（分析協力:三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング株式会社）。

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4月2日には、本調査の中間報告会を超党派の「子どもの貧困対策推進議員連盟」と共催し、衆議院第一議員会館で開催しました。会場には、田村憲久・議連会長(元厚生労働大臣)はじめ与野党の国会議員・省庁・報道関係者ら83人が出席し、多くのメディアが報じました。そして、この調査結果も踏まえて、先の国会では「こどもの貧困解消法」へと抜本的な法改正が実現しました。
★中間報告は、こちらから

◆調査で見えてきたこと
本調査の最終報告では、以下をはじめとする貴重なデータを得ることができました。

保護者調査では、世帯収入が低いほど、１.困ったときに頼れる人が「いない」が多い、２.「絶望的だ」など心理的なストレス状態が高い、３.子どもが経済的理由であきらめた経験が多い、４.「できるだけ役場には行きたくない」が多い。

子ども・若者調査では、学校が楽しくない子どもほど、１.「生活が苦しいと感じる」が多い、２.「何もやる気がしない」が多い、３.将来の進学希望が「まだわからない」が多い、４.「大人が自分の意見を聞いてくれない」が多い。


こうした調査結果を踏まえ、子どもの貧困解消のため、国のあらゆる施策拡充とともに、自治体における子どもの貧困対策の取り組み強化も必要です。
最終報告にあわせて、国や自治体への政策提言も発表します。
◆イベントの詳細
[表: https://prtimes.jp/data/corp/137030/table/13_1_d8fe3095299833f002526708e8a1501d.jpg ]

◆プログラム
●「あすのば給付金受給者６千人調査」最終報告発表
（宮本みち子・放送大学／千葉大学名誉教授ほか調査検討委員、三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング株式会社研究員）
●「あすのば６千人調査を踏まえた政策提言」発表
(小河光治・あすのば代表理事)
●質疑応答、など
◆参加方法
- 以下のフォームからお申し込みください。
https://usnova.form.kintoneapp.com/public/chousa20241113

■公益財団法人あすのばについて
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子どもの貧困対策法成立から満2年を迎えた2015年6月19日に、子どもの貧困対策センター
「あすのば」は誕生しました。
あすのばには、「明日の場」であるとともに、「US（私たち）」と「NOVA（新しい・新星）」という意味が込められています。子どもたちに「ひとりぼっちじゃない」と感じてほしい。そして、多くの
人に子どもの貧困問題を自分事に感じてほしいという「私たち」でもあります。
「調査提言」「中間支援」「直接支援」を三本柱として活動を行っています。

▼公益財団法人あすのば公式サイト
https://www.usnova.org/
【住所】〒107-0052
東京都港区赤坂2-18-1 赤坂ヒルサイドビル5F
【お問い合わせ】
お問い合わせフォーム
メール：info@usnova.org
電話番号：03-6277-8199（平日10時～18時)
FAX番号：03-6277-8519

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