8月9日は「パークの日」

～路上駐車のない社会を目指し、啓発活動を実施～



　パーク２４株式会社（本社：東京都品川区、社長：西川光一）は、8月9日の「パークの日」にちなみ、7月～8月にかけて路上駐車をなくすための啓発活動を実施いたします。

　警察庁交通局によると、2022年の駐車違反取締り件数（放置車両確認標章取付件数）は約84万件にのぼり、路上駐車が原因の事故も後を絶たず、毎年尊い命が失われています。さらに路上駐車は、渋滞の原因や緊急車両の通行の妨げになるなど、様々な問題を引き起こしています。

　パーク２４グループは、こういった問題をなくすため、「1年のうち、たった1日でもいいから路上駐車が引き起こす様々な社会問題について考えてほしい」という願いを込めて、8月9日を「パークの日（駐車場の日）」として1998年に記念日登録いたしました。

　毎年8月9日を中心に、路上駐車ゼロに向けた啓発活動を実施しています。今年は、商業施設で行うこども向けイベント内での講習、当社公式SNSにて路上駐車が引き起こす問題をテーマにしたクイズなどを実施します。

　パーク２４グループは、タイムズパーキングを増やすことで、クルマを「いつでも、とめたいときにとめられる」環境の整備を進めていくとともに、今後も「パークの日」の啓発活動を通じて、路上駐車のない安全な社会の実現を目指してまいります。


■2024年「パークの日」の主な啓発活動内容
［1］路上駐車ゼロに向けた講習の実施タイムズ２４が商業施設で行うこども向けイベント内で「路上駐車が引き起こす問題」について学ぶ講習を実施します。イベントの詳細はパークの日特設サイトや公式SNSでご確認いただけます。

パークの日特設サイト：
https://www.timesclub.jp/camp/park_day_2024/

【開催情報】


[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/8705/675/8705-675-a2e2287c48204184dd4756234baf35a9-624x470.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
▲イベントイメージ

[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/8705/675/8705-675-9472bfa818ce28422c4053bcc855d4b3-1616x340.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]



［2］「パークの日～交通安全クイズ～」の実施路上駐車が引き起こす問題をテーマにしたクイズをSNS
で出題します。正解した方の中から抽選で10名様に「タイムズパーキング」のトミカをプレゼントします。
公式SNSはこちらをご確認ください
・Instagram https://www.instagram.com/mobility__link/
・X 　　 https://x.com/park24group
・Facebook https://ja-jp.facebook.com/Park24.co.jp/



[画像3: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/8705/675/8705-675-89b930ceb321778da8c017d428511e4b-604x606.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
▲クイズイメージ

［3］タイムズパーキングの精算機で情報配信約5,600カ所のタイムズパーキングにおいて、精算機を
通じてパークの日を紹介し、路上駐車削減を推進します。



[画像4: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/8705/675/8705-675-8a975a8c4d1897dd93129379a283d3ce-632x478.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
▲配信イメージ

　これらの取組みに加え、駐車を中心とした運転トレーニング「タイムズレッスン」におけるパークの日特別講習、パーク２４グループのコーポレートサイトやサービスサイト、各種SNS、メールマガジンでの情報配信などを行い、路上駐車が引き起こす様々な社会問題について多くの方に関心を持っていただけるよう、取組んでまいります。

PR TIMESプレスリリース詳細へ