ポーランド冷凍機メーカー「Area Cooling社」の全株式取得合意
配信日時: 2024-07-09 15:40:00
パナソニック株式会社 コールドチェーンソリューションズ社(以下、パナソニック)は、ポーランドの冷凍機メーカーArea Cooling Solutions Sp. z o.o.(以下、Area Cooling社)の全株式取得について、同社の親会社であるCooling Solutions S.L.と合意しました(※1)。これにより、欧州における冷凍機事業の基盤を強化し、グローバル展開を加速していきます。
コールドチェーン機器の冷媒として広く使用されているフロンガスは、モントリオール議定書(※2)のキガリ改正(※3)や欧州Fガス規制(※4)等により、生産や消費、輸出入が制限されており、温室効果が低い冷媒への転換が求められています。特に欧州は、環境保護や気候変動対策への関心が高く、早い時期から脱炭素社会の実現に向けた取り組みが始まっており、環境配慮型製品の需要が高いエリアです。パナソニックは、日本市場における「CO2冷媒採用ノンフロン冷凍機」のリーディングカンパニーとして事業を展開していますが、欧州を今後の最重要市場と位置付けています。
Area Cooling社は、インバーター制御の冷凍機やCO2冷媒冷凍機等の成長領域に積極投資するイノベーション企業であるとともに、過去からパナソニック製コンプレッサーを使用しており、パナソニック冷凍機との技術的親和性がある点も、欧州事業の基盤強化の早期実現につながると判断しました。なお今回の買収には、Area Cooling社が展開する事業のうち、コンプレッサーおよび空調・冷凍機部品の代理店販売事業は含まれません。
Area Cooling社とパナソニックは今後、冷凍機事業において、リソースの相互活用およびシナジー創出により、欧州の顧客ニーズに適応した製品の開発、欧州での現地生産、パナソニック製冷凍機の欧州市場浸透に取り組んでいきます。
※1 本件は、関係当局の承認等を含む一般的な契約上の条件を満たした上で正式決定となります。
※2 1987年に採択、1989年に発効されたオゾン層保護を目的とした環境条約で、正式名称は「オゾン層を破壊する物質に関するモントリオール議定書」。オゾン層を破壊するおそれのある物質の生産量と消費量を段階的に削減・全廃する目標や輸出入の規制に関する国際的な取り決め。
※3 2016年に採択。モントリオール議定書の規制対象物質に、あらたに代替フロン(ハイドロフルオロカーボン:HFC)を規制対象とする改正。
※4 欧州における2006年施行のフッ素系ガスによる環境負荷を低減するための規制。ハイドロフルオロカーボン(HFC)、パーフルオロカーボン(PFC)、六フッ化硫黄(SF6)が対象。
全文は以下プレスリリースをご覧ください。
▼[プレスリリース]ポーランド冷凍機メーカー「Area Cooling社」の全株式取得合意(2024年7月9日)
https://news.panasonic.com/jp/press/jn240709-1
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