トルビズオン、福岡県総合防災訓練に参画 - 最新物流ドローンDJI FlyCart30を使用

福岡県と連携し、災害時における救援物資の輸送訓練を成功裏に実施

株式会社トルビズオン（福岡県福岡市中央区、代表増本 衞、以下トルビズオン）は、2024年6月2日に福岡県総合防災訓練に参画し、最新の物流ドローンDJI FlyCart30を使用して災害時における救援物資の輸送訓練を実施しました。



[動画: https://www.youtube.com/watch?v=vpSe33hvoEE ]

背景情報


近年、自然災害の激甚化・頻発化に伴い、迅速かつ効率的な物資輸送が強く求められています。このニーズに応えるべく、福岡県と株式会社トルビズオンは2023年末に災害時連携協定を締結し、その協定の実効性を高めるため、福岡県総合防災訓練における、ドローンを活用した救援物資の輸送訓練の実施に向けた協議を進めてまいりました。本訓練では、トルビズオンが運用する最新の物流ドローンであるDJI FlyCart30が使用されました。このドローンは、最大で40kgの物資を輸送する能力を持ち、災害時に迅速かつ効率的な物資輸送を実現することが期待されています。訓練では、事前に設定されたルートに沿って、安全に物資（水及び医薬品）を輸送するプロセスが綿密に検証されました。

利用例や導入効果
・災害時に孤立した地域への迅速な物資供給
・交通インフラが破壊された状況下でのドローンの有効性
・ドローン輸送における安全性と効率性の向上
・地域住民及び自治体職員の防災意識の向上

福岡県とトルビズオンの災害時連携協定についてのリンク（福岡県HPへ）
https://www.pref.fukuoka.lg.jp/press-release/20231221kyoutei.html
[画像1: https://prtimes.jp/i/46605/151/resize/d46605-151-9d6f525f98aa78a4e577-5.jpg ]


代表者コメント


福岡県との協力のもと、最新の物流ドローンを活用した防災訓練を無事に実施できたことを、心から喜んでおります。この訓練は、災害時に迅速かつ適切に対応するための重要な機会でした。訓練を通じて得られた経験と技術を基に、地域全体の防災力をさらに高めていきたいと考えております。

また、S:ROADプロジェクトを通じて、自治体や地域住民、企業との連携を深め、災害に強い地域づくりに努めてまいります。今後も、地域の皆様のご支援をいただきながら、技術と人の力を結集して、地域社会への貢献を一層推進してまいります。

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ドローン飛行中の会場アナウンス紹介


A地区では、ドローンを活用した救援物資の輸送訓練が行われます。ドローンが飛行している間、訓練エリアに立ち入る場合は、必ずヘルメットの着用をお願いします。 大きな災害が発生すると、土砂災害による倒木などで、人や物が通過できない孤立した地域が発生することが想定されます。
孤立した地域で水や薬といった命に関わる物資が必要になった場合、道路の復旧を待たずに輸送しなければなりません。こういった場合には、ウィンチシステムがあれば着陸せずに搬送も可能なため、場所を選ばずに搬送可能です。
現在飛行している大きなドローンは、県と災害時連携協定を締結している株式会社トルビズオンのドローンです。このドローンは、最大で40kgの物資を運搬することができます。また、ドローンはヘリと比べて離着陸の自由度が高く、柔軟に運搬することができます。
この訓練の目的は、道路の復旧前に救援物資の輸送が必要な場合を想定し、輸送手順の確認と関係機関との連携について確認・検証を行うことです。 株式会社トルビズオンは、福岡県を拠点としてドローンに関する様々な事業を展開しています。
飛行機の登場により世界との距離は縮まりましたが、ドローンの台頭によりその距離はさらに小さくなります。そのような世界を実現するためには、ドローンの社会受容性を高める必要があります。

このためには、地域全体のサポートが重要です。「S:Road」プロジェクトは、自治体、地域住民、地元企業などのステークホルダーの協力を得て、ドローンを活用した新しい物流システムを確立し、災害時にも迅速かつ安全な物資輸送を可能にしますので、応援をよろしくお願いします。（会場アナウンスより抜粋）

[画像3: https://prtimes.jp/i/46605/151/resize/d46605-151-bdc884b6388644b914fe-2.png ]



トルビズオンが手掛ける「S:ROAD」とは？


「S:Road」は、ドローン運航者と地域空路の調整をする企業のマッチングプラットホームです。特許技術「スカイドメイン(R)︎」を駆使し、空域情報のデータベース化とその活用推進を可能にしました。S:Roadを介してドローン飛行のリスクを管理し、地域社会との調和を図りながら空域の利用を広げていくことが可能となります。ドローン事業者様向けの新バージョンは、地域合意の獲得や自治体連携に必要な作業について、地域企業(スカイディベロッパー)のリソースを活用し、大幅にコストダウンする機能を提供します。

お問い合わせはリンク先のフォームより
https://www.truebizon.com/

[画像4: https://prtimes.jp/i/46605/151/resize/d46605-151-ce23dc298068a4aec50c-4.jpg ]


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