7/10 14:00~開催決定! 現役自治体職員が登壇し、選ばれる自治体であるために「自治体職員が、いま身につけるべきデジタルマーケティングスキル」についての無料オンラインウェビナーを開催致します。
配信日時: 2024-06-18 12:50:00
自治体デジタルマーケティングの伴走型支援に携わるsembear合同会社が、現役自治体職員をお招きし、自治体デジタルマーケティングの考え方やノウハウをお伺いします。
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sembear合同会社(東京都渋谷区 CEO:治田耕太郎)は、2024年7月10日(水)に「今、身に着けるべき 自治体職員のデジタルマーケティングスキルとは」と題したウェビナーを開催致します。本ウェビナーでは、「選ばれる自治体」であるために自治体のデジタルマーケティングで活躍する皆様をゲストにお招きし、自治体におけるデジタルマーケティングにおいて求められる最低限のスキルを紐解きます。
ウェビナー開催概要
タイトル:自治体職員がいま身に着けるべきデジタルマーケティングスキル
日 時:2024年7月10日(水)14時~15時30分
会 場:zoomウェビナー
対 象:省庁・自治体職員の方
デジタルを活用した情報発信やデジタルマーケティングに関心をお持ちの方
参 加 費 :無料
主 催:sembear合同会社
申込URL:https://lp.sembear.biz/basicskill_webinar
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背景
先日「人口戦略会議」から発表された自治体の持続可能性に関する分析。その中でも、2050年までに20代から30代の女性が半減し、最終的に消滅する可能性がある自治体は「消滅可能性自治体」として位置付けられ、自治体関係者に大きな衝撃を与えたことは記憶に新しいのではないでしょうか?
限られた人口を「わがまち」に呼び込み、交流人口及び関係人口を拡大し、財源を維持し続けるためには、ふるさと納税や移住、旅行、全てにおいて、激しい自治体間競争を勝ち抜き続ける必要があるといえます。
選ばれる自治体であり続けるために、自治体が検討すべき要素は多岐にわたりますが、注意しなければならないならないのは、全ての取組みにおいて、積極的に情報を発信し顧客(市内外の住民)との接点を維持し続けなければ、そもそも選ぶという選択肢にすら入れないということです。
本ウェビナーでは「選ばれる自治体」であり続けるためにデジタル活用に取組む現役自治体職員の皆様をゲストにお招きし、「デジタルマーケティング」という観点から、自治体間競争を勝ち抜くヒントを見出します。
モデレーターは、sembear合同会社CEO治田耕太郎が務め、自治体のデジタルマーケティング支援の知見だけではなく、デジタル黎明期から広告代理店や企業でデジタルマーケティングに携わることで培われた見解でゲストの意見を紐解きます!
こんな方は是非ご参加ください
☑ 他自治体の事例を知りたい
☑ 議論はしているが、リアルな取り組みになると何をしていいか分からない
☑ デジタルマーケティングに取り組んでいるが効果が分からない
☑ デジタルマーケティングについて組織内に相談できる人がいない
登壇者紹介
デジタルマーケティングを推進する現役自治体職員の皆様をゲストにお招きします!「やってる」自治体の「やってる」職員だからこそ語ることのできる「今求められるデジタルマーケティングスキル」とは!?
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三浦 大輔
栃木県 デジタル戦略課
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小池 知恵子
栃木県真岡市 秘書広報課シティプロモーション係
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浪花 望
奈良県吉野町 政策戦略課公民連携室
登壇者詳細はこちら
モデレーター
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治田 耕太郎
sembear合同会社 CEO
外資・国内大手企業のキャリア全般の経験を通じて、デジタルマーケティングテクノロジーを牽引 。広告代理店向けの one on one 研修では100人以上の広告のプロを世界に輩出している。sembear合同会社を設立後は自治体向けの伴走型マーケティング支援を展開し、栃木県庁のデジタルマーケティング支援、栃木県宇都宮市役所でのデジタルを活用した情報発信支援 、真岡市でのふるさと納税から関係人口拡大等に携わる。
sembear合同会社について
2020年1月に設立。マーケティングテクノロジーにおける豊富な経験を元にデジタルマーケティング人材育成プログラムの提供や国内企業のマーケティングサポート事業を展開。2021年より日本のデジタル化推進を目的とし、自治体向けサービスを拡充。栃木県庁、宇都宮市役所、真岡市役所などでデジタル推進を支援。sembear合同会社による地方自治体支援については以下のURLをご参照ください。
https://sembear.biz/solutions/local_government/
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