環境省「令和5年度二国間クレジット制度資金支援事業のうち設備補助事業」への案件採択について

―フィリピン地場企業への太陽光発電システムの導入 ―



環境省およびその執行団体である公益財団法人地球環境センター（GEC）が公募した「令和5年度二国間クレジット制度（Joint Crediting Mechanism： JCM）資金支援事業のうち設備補助事業」（以下、「JCM設備補助事業」）（※1）において、代表事業者として東京センチュリーが応募した「フィリピン/配電会社と連携した7MW太陽光発電プロジェクト」案件が採択されました。今後も、東京センチュリーグループの広範な海外ネットワークと付加価値の高い金融・サービス機能を活用し、ASEAN 各国におけるJCM設備補助事業に積極的に参画するとともに、クリーンエネルギーの普及など社会的意義の高い取組みを推進してまいります。


東京センチュリーは、金融・サービス企業として初めてJCM設備補助事業の代表事業者の立場で国際コンソーシアムを組み、2017 年度から2023年度までに二国間クレジット制度資金支援事業において、インドネシア、フィリピン、タイ、ミャンマーの4 カ国で、合計14プロジェクト（共同事業者20社）の採択を受けております。今般採択された案件の概要は下記の通りです。

「フィリピン/配電会社と連携した7MW太陽光発電プロジェクト」

地場大手配電会社とは２度目の応募です。民間配電会社でありながらフィリピンの国策に則り同国の再生可能エネルギー比率向上のため同社の民間顧客に太陽光発電による電力を供給する、公共性の高い取組です。本件では同社の顧客７社の工場屋根上に太陽光発電システムを設置するプロジェクトです。

東京センチュリーグループは、循環型経済社会の実現への貢献を経営理念に掲げ、SDGs（持続可能な開発目標）を踏まえ決定したマテリアリティの一つとして「脱炭素社会への貢献」をあげております。今後も、当社グループの広範な海外ネットワークと付加価値の高い金融・サービス機能を活用し、ASEAN 各国におけるJCM設備補助事業に積極的に参画するとともに、クリーンエネルギーの普及など社会的意義の高い取組みを推進してまいります。

（※1）優れた脱炭素技術等を活用し、途上国等における温室効果ガス排出量を削減する事業を実施し、測定・報告・検証（MRV）を行う事業。途上国等における温室効果ガスの削減とともに、JCMを通じて我が国及びパートナー国の温室効果ガスの排出削減目標の達成に資することを目的とする。優れた脱炭素技術等に対する初期投資費用の2分の1を上限として補助を行う。なお、本プレスリリースの事業はフィリピン政府と日本政府の協力の下で実施されている。現在、JCM のパートナー国数は28カ国。

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