調布市の公共施設におけるCO2削減対策の共同検証に関する基本合意書を締結

東京ガス株式会社（社長：笹山 晋一、以下「東京ガス」）は、このたび、「ゼロカーボンシティ調布」の実現に向けた連携協定書＊1に基づき、公共施設におけるCO2削減対策の共同検証に関する基本合意書を調布市（市長：長友 貴樹）と締結しました。



1．共同検証の概要
[画像1: https://prtimes.jp/i/21766/1000/resize/d21766-1000-76a0c3328e4450e5d98e-0.jpg ]

２．検証内容のイメージ
調布市内の公共施設を対象として、エネルギー使用量や保有設備の調査を行います。CO２削減につながる施策を特定し、公共施設で行ったときの効果と費用を試算します。その際、ガス・電気などのエネルギー源の選択やエネルギー使用量の削減にとどまらず、機器の効率化や廃熱活用などをトータルで提案し、CO２削減計画の策定に活用します。
調布市内の公共施設の特性に合わせた最適な施策を検討し、ロードマップを見える化することで、「ゼロカーボンシティ調布」の実現に貢献します。

CO2削減効果と費用をグラフ化した「カーボンニュートラルチャート※」のイメージ

[画像2: https://prtimes.jp/i/21766/1000/resize/d21766-1000-6bbda55aad0c3cc09eed-1.jpg ]

【補足】カーボンニュートラルチャートとは
・選定した施設が排出するCO２削減のための複数の施策を想定（上記のケースでは8つの施策を想定）。
・施策の例：コージェネレーション等の省エネ機器の導入、再エネ由来の電力の採用、太陽光パネルの設置、カーボンニュートラル都市ガスの採用等。
・施策ごとにかかる費用とCO2削減率を算出し、費用対効果が大きい施策から順に着手するものとする。
・棒グラフの見方は以下のとおり。
[画像3: https://prtimes.jp/i/21766/1000/resize/d21766-1000-e61b53b314f368306673-2.png ]

・１.～３.のように、CO2を1トン削減するためにかかるコストがマイナスで表されるのは、設備の導入等によって
削減されるランニングコストが、設備の導入に要する費用を上回る（費用対効果が大きい）場合。

参考：「ゼロカーボンシティ調布」の実現に向けた連携協定事項
脱炭素化社会実現の全般に関すること

脱炭素エネルギーの民間・公共施設への普及に関すること

オープンデータの活用による脱炭素推進の検討に関すること

防災・停電対応機能強化などレジリエンスに関すること

環境学習や食育などによる市民啓発活動に関すること

前各号に掲げるもののほか、本協定当事者が必要と認める事項に関すること


＊1：「ゼロカーボンシティ調布」の実現に向けた連携協定の締結（2023年3月29日発表）

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