コンポスト葬はアリか？約7割が「日本でのコンポスト葬はアリだと思う」と回答。「本人や遺族の意思を尊重すればアリ」「選択肢のひとつとしてアリ」「土に還るという価値観はアリ」などの意見が集まる。

正覚寺住職で、作家、ジャーナリストとして活躍する鵜飼秀徳氏が究極の自然葬である「コンポスト葬（堆肥葬）」の是非についてSurfvoteで意見を募集し、投票結果を公表！

SNSとテクノロジーで社会課題の発見・解決をサポートするPolimill株式会社（ポリミル、本社：東京都港区、代表取締役：横田えり、以下Polimill社）はこのたび、「コンポスト葬はアリか？」というイシュー（課題）について11月30日に投票が終了しましたので結果をお知らせします。



[画像1: https://prtimes.jp/i/88829/281/resize/d88829-281-7db118aa0f19cba1a5cc-0.png ]

■イシュー発行の背景
米国で究極の自然葬であるコンポスト葬（堆肥葬）のサービスが始まり、話題を呼んでいます。
開発したのは、ワシントン州にあるベンチャー企業。米国では毎年およそ270万人が死亡し、そのほとんどが火葬されたり土葬されたりしています。火葬は二酸化炭素を大量に排出し、土葬も棺や副葬品などは土に完全に孵らないことから、遺体を完全に堆肥にかえす葬送「コンポスト葬」に注目が集まっています。
米国ではこれに対応して堆肥化の法整備が進んでおり、今後も利用者の急増が見込まれています。
これを日本に導入する場合、法律の問題などがありますが、そもそもコンポスト葬自体をみんなはどのように考えるのか？意見を聞くために、鵜飼氏はイシューを作りました。

■投票の詳細
イシュー（課題）：コンポスト葬はアリか？
https://surfvote.com/issues/bgde4sd7lwoz
調査主体：社会デザインプラットフォーム Surfvote（Webサービス）
調査対象：Surfvote上でアカウントを持つユーザー
調査方法：Surfvote上でアカウントを持つユーザーが投票
投票期間：2023年10月17日～11月30日
有効票数：54票
[画像2: https://prtimes.jp/i/88829/281/resize/d88829-281-49783976674b677c3464-1.png ]


■投票結果とコメントの紹介（一部抜粋・原文ママ）
日本でのコンポスト葬はアリだと思う 69.2%
法律はひとまず置いといて、本人、遺族が望むのであればいいと思います。考え方はいろいろあると思うが骨になって置いておくよりは自然に返してあげるのはいいんじゃないかなと思います。


日本でのコンポスト葬はナシだと思う 23.1%
日本は衛生環境がとても整っていると思います。日本でコンポスト葬を行うと、腐敗が原因で起こる感染症や地下水への悪影響などの衛生面への問題が大きく起こると思います。なので日本でのコンポスト葬は環境的に不向きかなと思います。


その他 1.9%
わからない 5.8%


■このイシューを執筆したオーサー 鵜飼秀徳氏
作家、ジャーナリスト／正覚寺住職
京都・嵯峨の正覚寺に生まれる。新聞記者、雑誌編集者を経て独立。主に、宗教と社会の関係性について取材と発信を続ける。ニュースコメンテーターとしてテレビ・ラジオ出演も多い。
著書に『寺院消滅』（日経BP）『ビジネスに活かす教養としての仏教』（PHP）『仏教抹殺　なぜ明治維新は寺院を破壊したのか』『仏教の大東亜戦争』（いずれも文春新書）など多数。
大正大学招聘教授、東京農業大学・佛教大学非常勤講師。全日本仏教会広報委員（有識者）など。


■あなたの意見・投票を社会のために活用します
Polimill社は社会デザインプラットフォーム『Surfvote』を開発・運営しているICTスタートアップ企業です。
社会におけるさまざまな課題や困りごとをSurfvoteにイシューとして掲載し、イシューは週におよそ3～5件発行されています。どなたでもすべてのイシューを読むことができますが、アカウント登録をすると各イシューに投票したりコメントを書いたりできるようになります。Surfvoteで集めたみんなの意見や結果は、適宜提言書などに取り纏め、関係省庁や政治家、関連団体に提出しています。 https://surfvote.com/　

■Polimill株式会社
Polimill株式会社は社会デザインプラットフォームSurfvoteを運営・開発するICTスタートアップ企業です。Surfvoteは社会課題や困りごとに特化し、ユーザーがあらゆるテーマについて自分の意見を投票できるだけでなく、他のユーザーの意見を傾聴できるサービスです。地方公共団体版のSurfvoteも拡充中で自治体と連携し住民による住みやすい街づくりを促進します。あらゆる人がルール作りに参加し、価値観の変化やテクノロジーの進化に合わせた柔軟でスピーディーな制度改革ができるような社会を、SNSとテクノロジーで実現させます。 https://polimill.jp
[画像3: https://prtimes.jp/i/88829/281/resize/d88829-281-3a4152dc738ab789b7af-2.png ]


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