第1回海業推進全国協議会の開催について

～海業(うみぎょう)で漁村のにぎわいや所得・雇用を創出しよう！～

水産庁は、海業への理解の促進と取組の全国展開を推進するため、「第1回海業推進全国協議会」を令和5年12月13日(水曜日)に開催します。なお、本協議会は公開です。



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概要


漁村では、全国平均を上回る速さで人口減少や高齢化が進行しており、漁村のにぎわいを創出していくことが重要な課題となっています。このため、関係者が一体となって海や漁村に関する地域資源を活かした海業を漁港・漁村で展開し、地域のにぎわいや所得を生み出すことが重要です。
このたび、水産庁は、地方公共団体、漁協・漁業関係者、民間企業、民間団体等の海業に関心を持つ幅広い関係者の皆様を対象に、「第1回海業推進全国協議会」を開催します。水産庁から海業に関する政策情報を提供するとともに、優良な取組事例の発表等により海業の取組の普及・横展開を図ります。

開催日時


日時：令和5年12月13日(水曜日)13時30分から17時00分まで
会場：農林水産省本省7階講堂
所在地：東京都千代田区霞が関1-2-1

内容


1.海業推進に向けた政策について(水産庁計画課)

2.講演
(1)海業に関する基調講演
国立大学法人東京海洋大学 副学長 婁 小波 (ろう しょうは)氏

(2)取組事例の講演
(ア) 神奈川県三浦市 市長室長 徳江 卓氏
(イ) 田尻漁業協同組合 参事 上野 公敬氏
(ウ) 高知県漁業協同組合上ノ加江支所 支所長 大高 明氏
(エ) NPO法人かまえブルーツーリズム研究会 理事長 橋本 正惠氏
(オ) 株式会社デジサーフ 代表取締役社長 高橋 佳伸氏
(カ) JTB和歌山支店 営業課長 颯田 康一氏

3.質疑応答
(注)オンライン傍聴の方は傍聴のみとなります。

参加可能人数


会場参加及びオンラインでの一般傍聴及び報道傍聴を予定しています。(会場参加は先着200名まで、オンラインでの傍聴は先着500名まで)

参加申込要領


(1)申込方法
本協議会は会場参加及びZoom配信によるオンライン傍聴が可能です。以下の参加申込フォームに必要事項を明記の上、お申し込みください。
なお、お申し込みいただきました方には、参加の可否、当日の会場参加方法及びオンライン傍聴方法について改めてご連絡いたします。
〈会場参加及びオンライン傍聴申込フォーム〉
https://www.contactus.maff.go.jp/jfa/form/bousai/umigyo231213.html

(2)申込締切
12月7日（木曜日）12時00分

(3)協議会に参加する場合の留意事項
会場参加又はオンライン傍聴にあたり、次の留意事項を遵守してください。これらを守られない場合は、参加をお断りすることがございます。

〈会場参加の場合〉
(ア) 担当職員の指定した場所以外の場所には立ち入らないこと。
(イ) 携帯電話等はマナーモードに設定の上、会場内の通話は控えること。
(ウ) (報道関係者以外の方)協議会中、撮影・録音を行わないこと。
(エ) 指定された場所以外で喫煙しないこと。
(オ) 銃砲刀剣等その他危険なものを持ち込まないこと。
(カ) 咳、発熱などの症状がある場合は入館できません。
(キ) その他、担当職員の指示に従うこと。

〈オンライン傍聴の場合〉
(ア) オンライン傍聴中はカメラ・マイクをミュートに設定すること。
(イ)（報道関係者以外の方）オンライン配信される映像・音声の録画・録音を行わないこと。
(ウ) オンライン傍聴用の URL を第三者に転送したり SNS で公開したりしないこと。
(エ) ネット通信料は、傍聴者の負担となります。
(オ) パソコン、タブレット、スマートフォン等での傍聴が可能ですが、安定したネットワーク環境を推奨しています。
(カ) ネットワークの回線状況や Wi-Fi 環境により動作に支障が出る場合がございますので、あらかじめご了承ください。
(キ) その他、担当職員の指示に従うこと。

報道関係者の皆様へ


本会議は公開で、会議中のカメラ撮影も可能です。
報道関係者で傍聴を希望される方は、上記の「5.参加申込要領」によりお申込みください。
当日は記者証等の身分証をご提示いただき、受付で名刺をご提出ください。

参考


海業（うみぎょう）の推進について（水産庁HP）
https://www.jfa.maff.go.jp/j/keikaku/230718.html

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