「環境を守りながら経済成長する新しい社会」について考える　シンポジウムの無料オンライン配信を10月31日より開始

こくみん共済 coop〈全労済〉グループである一般財団法人全国勤労者福祉・共済振興協会(所在地：東京都渋谷区、理事長：神津 里季生、以下「全労済協会」)は、2023年9月2日に開催したシンポジウム「“惑星の限界(プラネタリー・バウンダリー)”への処方箋―環境・福祉政策が生み出す新しい経済」の無料オンライン配信を、全労済協会ホームページにて2023年10月31日(火)13:00から開始したことをお知らせします。

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全労済協会シンポジウム タイトル

このシンポジウムは、全労済協会が2022年2月から12月まで設置した「資本主義経済の再構築としてのSDGs研究会」による研究成果をまとめた書籍『環境・福祉政策が生み出す新しい経済―“惑星の限界(プラネタリー・バウンダリー)”への処方箋』(岩波書店)の出版を記念して開催しました。この研究会では、慶應義塾大学教授の駒村康平氏を主査、京都大学大学院教授の諸富徹氏を副主査として、サーキュラー経済、経済発展の尺度、心理学・幸福学という、それぞれ異なる分野の研究者3名の委員とともに「持続可能な経済システムはどうあるべきか」、「幸福とは何か」について議論を深めました。
「環境を守りながら経済成長する新しい社会」について、ともに考察していただく機会になれば幸いです。
詳細URL： https://www.zenrosaikyokai.or.jp/thinktank/event/symposium-lecture/planetary_boundary/


■シンポジウム概要
第1部の基調講演では、ジャーナリストの国谷 裕子氏から『「SDGsを組み込んだ経済」を求めて』と題し、「地球の限界値を超えない範囲で、人類の繁栄を可能にする新しい経済を築くことが必要ではないか」との課題提起がされました。その後、研究会メンバーから研究会での論点報告がありました。
第2部のパネルディスカッションでは、経済変革に必要なのは、『デカップリング』(「経済成長」と「環境悪化」の分断)か、『脱成長』かについて議論されました。その中で経済成長至上主義の価値観を転換すること、選択的経済成長の可能性、再分配を組み込んだ公正な移行の大切さ等について意見が交わされ、示唆に富んだディスカッションとなりました。

タイトル ：「“惑星の限界(プラネタリー・バウンダリー)”への処方箋
―環境・福祉政策が生み出す新しい経済」
プログラム：＜第1部＞基調講演 国谷 裕子氏(ジャーナリスト)
論点報告「資本主義経済の再構築としてのSDGs研究会」
主査 駒村 康平氏(慶應義塾大学経済学部教授)
委員 喜多川 和典氏(公益財団法人日本生産性本部
コンサルティング部エコ・マネジメント・センター長)
委員 山下 潤氏(九州大学大学院比較社会文化研究院社会情報部門教授)
委員 内田 由紀子氏(京都大学人と社会の未来研究院長・教授)
＜第2部＞パネルディスカッション
ファシリテーター 国谷 裕子氏
パネラー 堅達 京子氏(NHKエンタープライズ
エグゼクティブ・プロデューサー)
駒村 康平氏
研究会副主査 諸富 徹氏(京都大学大学院経済学研究科教授)
＜総合司会＞渡辺 真理 氏(アナウンサー)
主催 ：全労済協会
共催 ：こくみん共済 coop、日本再共済連
後援団体 ：日本労働組合総連合会、教育文化協会、労働者福祉中央協議会、
全国労働金庫協会、日本共済協会、日本生活協同組合連合会、
日本協同組合連携機構、全国中小企業勤労者福祉サービスセンター、
日本退職者連合

【視聴方法】
全労済協会ホームページ( https://www.zenrosaikyokai.or.jp/sys/movie_report_symposium2310/form.cgi )で「視聴申込」のうえ、ご覧ください。
視聴期限(申込期限)：2024年4月30日(火)まで
料金 ：無料

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第2部パネルディスカッションの様子

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シンポジウム会場の様子

■協会概要
名称 ： 一般財団法人全国勤労者福祉・共済振興協会(略称：全労済協会)
代表者 ： 理事長 神津 里季生
所在地 ： 〒151-0053 東京都渋谷区代々木2-11-17 ラウンドクロス新宿5階
設立 ： 2004年6月1日
URL ： https://www.zenrosaikyokai.or.jp/
事業内容 ： シンクタンク事業、相互扶助事業


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プレスリリース提供元：＠Press