「UNIVERSE」、位置情報データ量の総数を2倍の5,000万に拡充し、地方自治体向けマーケティングプロダクト「まちあげ」の機能を強化

～ データ量の増加により、より多くの地方自治体のプロモーションが可能に ～

　株式会社マイクロアド（本社：東京都渋谷区、代表取締役 社長執行役員：渡辺健太郎、以下マイクロアド）のデータプラットフォーム「UNIVERSE」は、この度、連携する位置情報データ量を5,000万MAU（※）へと拡充いたしました。データ量の増加によって、より多くの地方自治体のプロモーションが可能になります。これに伴い、地方自治体に特化したマーケティングプロダクト「まちあげ」の機能を強化いたします。
※ MAU：Monthly Active Users



　マイクロアドではこれまで、位置情報データを活用し、地方自治体、人材採用、自動車など、業界業種に特化したサービスを提供してまいりました。これらの需要の高まりを受け、更なるサービス強化のため、パートナー企業から提供を受ける位置情報のデータ量を、従来の約2倍となる5,000万MAUへと拡充いたしました。

　「まちあげ」は、「UNIVERSE」が保有するWeb上の行動履歴や位置情報データを分析し、地方自治体が行う、ふるさと納税や移住・観光誘致プロモーションなど、各種施策に対して、親和性の高い層を捉えた広告配信を行うサービスです。

　これまでも「まちあげ」は位置情報データを活用し、故郷や過去に観光などで訪れた土地など、各都道府県にゆかりのあるユーザーを選定した「ゆかりターゲティング」による、ふるさと納税の促進などの広告配信を行なってきました。位置情報データの拡充により、より幅広い地方自治体のプロモーションが可能になります。
　また「まちあげ」以外で需要の高い、大学におけるオープンキャンパスなどの訴求に対しても、ユーザーの傾向をより捉えたプロモーションを実施しやすくなります。


■位置情報データ量拡充による効果の例

１.ふるさと納税・移住訴求：従来よりも幅広い地域の地方自治体で活用可能に
　データ量の拡充により、過去に訪れた土地や、居住エリア以外で頻繁に特定エリアを訪れるなど、ユーザーの傾向を広く捉えることで、故郷・ゆかりのある土地を推定することが可能です。幅広い地方自治体において、ゆかりターゲティングを活用したふるさと納税や移住の訴求が可能になります。

２.大学：地方の学生に向けたオープンキャンパスの訴求
　これまで首都圏を中心とした位置情報データを活用し、大学のオープンキャンパスへの来訪増加の目的で、特定エリアにおける高校生・学生を捉えていました。データ量の拡充により、広く対象ユーザー群の傾向を捉えることで、首都圏だけでなく、地方の大学においてもオープンキャンパスなどのプロモーションが実施しやすくなります。


　マイクロアドは、今後も地方自治体や企業における課題に対し、連携する各種データを活用した精度の高いマーケティングサービスをご提供いたします。


株式会社マイクロアド　概要
社名　　　　株式会社マイクロアド
代表者　　　代表取締役 社長執行役員：渡辺健太郎
本社所在地　東京都渋谷区桜丘町20-1 渋谷インフォスタワー13F
事業内容　　 データプラットフォーム事業
URL　　　　 http://www.microad.co.jp/

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