セラクCCC、Salesforce Data Cloudを軸としたデータ活用支援サービスを開始

株式会社セラクCCC（東京都新宿区、代表取締役：宮崎⿓⼰、以下「当社」）は、社内の各種顧客データを、連携・共通化し、顧客体験を高めることを可能とするSalesforce Data Cloud（※1）のデータ活用伴走支援サービスを開始します。



概要
マーケティングオートメーション（MA）やビジネスインテリジェンス（BI）ツールの導入はしたものの、データが散在しているなど、適切にデータを保持、活用できていない課題はまだまだ多く残っています。その課題を解決するために、データを集約、統合、活用できるのがCDPであり、セールスフォース・ジャパン社が提供するCDPがSalesforce Data Cloudになります。

市場
　2021年度のCDP市場の売上金額は103億3,000万円、前年度比18.7%増となりました。2022年度は同15.8%増が予想されます。顧客接点のデジタル化の進展に伴い、顧客データを統合的に管理・分析することで効率的かつ効果的なデジタルマーケティング施策を実施することが重要な課題となっており、その解決策としてCDPへの注目度が年々高まっています。
出典：ITRプレスリリース（2023年1月26日）
https://www.itr.co.jp/topics/pr-20230126-1/


セラクCCCとSalesforce Data Cloudの親和性
当社は、2013年より「カスタマーサクセスソリューション事業」として顧客管理（CRM）、営業管理（SFA）、マーケティングオートメーション（MA）をはじめとするクラウドシステムの運用・定着化支援事業を行っており、在籍する300名以上のクラウド人材が400社以上の顧客企業に対しクラウドシステムの運用・定着化を支援しています。Salesforce Data Cloud発表後は、Data Cloudの技術者を育成し、同サービスの導入～伴走支援に取り組むことで実績とノウハウを蓄積してきました。
　カスタマーデータプラットフォーム（CDP）であるSalesforce Data Cloudを活用し高速でPDCAを回してマーケティングを最適化していくために、Salesforce Data Cloudエンジニアの需要は高まっています。当社は適切なエンジニアを配置し、状況に応じてリモート、オンサイトで運用を支援します。また、本来の目的であるマーケティング活動のためのデータ活用を推し進める基盤となるCDPの運用の単一的な支援だけでなく、当社が得意とするTableauでのデータ分析や分析に基づいたデジタルマーケティング施策など、BI、MA、CDPと連携した複合型伴走支援も可能です。

[画像: https://prtimes.jp/i/75130/53/resize/d75130-53-6ed280d44fc9e913fa27-0.jpg ]


　2023年9月よりMarketing CloudとTableauを専門に扱う担当としてデータドリブンマーケティング部を新設致しましたが、Salesforce Data Cloudエンジニア100名を創出し、BI×MA×CDPの複合型伴走支援を提供します。


※1　Salesforce Data Cloud について
　Salesforce Data Cloud は、Salesforce Customer 360を実現するために必要不可欠な、大規模かつデータをリアルタイム処理できるカスタマーデータプラットフォーム（CDP）です。他Salesforce製品とコネクターを使用して簡単に接続・データ連携ができるのが特徴です。Salesforce Data Cloudでデータを統合・活用することで、リアルタイムに顧客動向を把握し、営業やマーケティングを自動化することで顧客体験を向上させ、ひいては顧客生涯価値（LTV）の最大化を図る事ができます。
https://www.salesforce.com/jp/products/data-cloud/overview/

株式会社セラクCCCについて
https://www.ccc.seraku.co.jp/
　株式会社セラクCCCは、Salesforce社各種製品の定着・活用支援を担うカスタマーサクセスソリューション事業としてSalesforceをはじめとするクラウドシステムの運用・定着化支援事業を行っており、在籍する300名以上のクラウド人材が400社以上の顧客企業に対しクラウドシステムの運用・定着化を支援しています。セラクCCCにおけるCCCは『Contribute Customer Continue』を表し、当社サービスを通じて顧客や社会の発展に貢献し続けるという事業コンセプトを表しています。

※記載されている会社名、システム名、製品名は各社の商標、又は登録商標です。

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