【サーラエナジー】再生可能エネルギーの普及促進に向けた「自己託送」の運用開始について

～地域における脱炭素社会の実現を目指して～

株式会社サーラコーポレーション（本社：愛知県豊橋市、代表取締役社長：神野吾郎、以下「当社」）の連結子会社で、エネルギー事業を行うサーラエナジー株式会社（本社：愛知県豊橋市、代表取締役社長：鈴木 敬太郎、以下「サーラエナジー」）は、自己託送制度※１を活用して、サーラエナジー本社ビルの敷地外の太陽光発電所で発電した電力を本社ビルに供給し利用する取り組みを本年12月より開始いたします。



　当社グループは、地域における脱炭素社会の実現を重要な課題と捉え、お客さま先を含むサプライチェーン全体での2050年のカーボンニュートラル実現を目指しています。
　本取り組みでは、サーラエナジーの豊橋供給センター（豊橋市神野新田町）敷地内に設置した約600kWの太陽光発電設備で発電した電力を地域の一般送配電事業者の送配電ネットワークを介し、約4.5km離れたJR豊橋駅前に立地するサーラエナジーの本社ビル「サーラタワー」（同市駅前大通一丁目）へ供給します。このように遠隔地の自社施設で発電した再生可能エネルギー電力を自己託送により自家消費することで、事業活動におけるさらなるCO2削減を目指します。なお、当該設備の運用により年間約356t※２のCO2削減が可能となる見込みです。
　また、本取り組みにおいてサーラエナジーは、自己託送に関する企画・施工・運用・発電予測や発電計画等の提出等の一連の業務を全て自社で実施し、天候などによって出力が変動する太陽光発電設備の活用に必要な発電量予測と運転監視を自社のみで実現できる体制を整えます。
　今後も当社グループは、地域のお客さまの低炭素化、脱炭素化の取り組みを積極的にサポートするとともに、地域のカーボンニュートラル社会の実現に貢献してまいります。

※１ 自己託送制度：発電設備や蓄電池等を持つ者が、当該設備で発電・放電した電気を一般送配電事業者が維持し、および運用する送配電ネットワークを介して、自ら所有する別の場所にある工場や店舗等に送電する際に、当該一般送配電事業者が提供するサービスのこと(2013年に制度化)

※２ サーラｅエナジー株式会社の2022年度CO2排出係数0.455kg-CO2/kWh（「地球温暖化対策の推進に関する法律（温対法）」に基づき、国に報告した値）より算定。


◆自己託送のイメージ
[画像1: https://prtimes.jp/i/40055/38/resize/d40055-38-2b112184c6c541762b95-1.png ]

◆太陽光発電設備の概要
[表: https://prtimes.jp/data/corp/40055/table/38_1_74ab96b2225a649c26467dbd4d01cc40.jpg ]



＜豊橋供給センター太陽光発電所＞
[画像2: https://prtimes.jp/i/40055/38/resize/d40055-38-8b0d61884b51f43913a3-0.jpg ]


【本件に関するお問い合わせ先】
　サーラエナジー株式会社　総務グループ　ＴＥＬ：0532-51-1220

PR TIMESプレスリリース詳細へ