「環境配慮型 自走式立体駐車場」を発表（ニュースリリース）

■東京製鐵、大和リースの協業で脱炭素社会に貢献する立体駐車場を開発

　電炉メーカー国内最大手の東京製鐵株式会社（本社：東京都千代田区、社長：奈良 暢明、以下　東京製鐵）と、大和ハウスグループの大和リース株式会社（本社：大阪市中央区、社長：北　哲弥、以下　大和リース）は、柱・梁・床の構造材に電炉材を採用することで、従来の立体駐車場建設と比べてＣＯ2排出量を約55％削減する「環境配慮型 自走式立体駐車場」を共同開発し、10月2日（月）より、大和リースにて販売を開始します。



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　建設事業で発生するＣＯ2排出量の削減は、建設に携わる企業だけでなく、施設を所有するお客様にとっても不可欠な課題となっています。本商品は、高炉材に比べ鋼材製造時のＣＯ2排出量を大幅に抑制できる電炉材（※）を使用することで、「脱炭素社会」の実現と、2050年のカーボンニュートラルの達成に貢献します。
※高炉材は鉄鉱石（酸化鉄）の中から鉄を取り出す際、石炭(コークス)を用いた酸素の除去（還元）が必要となり、その際に大量のＣＯ2を排出します。一方、電炉材は鉄スクラップを電気で融解して鉄を製造するので、発電の際に生じるＣＯ2が主な排出となり、鋼材製造時のＣＯ2排出量が抑えられます。

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■商品特徴
柱・梁・床の構造材に電炉材を採用
　電炉材は主原料が鉄スクラップのため、資源を有効活用でき、高炉材に比べて消費エネルギーを抑えて製造できます。
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■開発背景
　2015年、国連総会での「持続可能な開発目標（SDGs）」の採択をきっかけに、日本政府は2020年に「SDGｓアクションプラン2020」を策定し、産学官が連携して 「持続可能な社会の実現」と 「カーボンニュートラルの達成」 に向けた活動を推進しています。東京製鐵と大和リースはその趣旨に賛同し、ＣＯ2排出量の削減に貢献できる本商品を開発し、脱炭素社会の実現に取り組みます。
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■商品概要
発売日：2023年10月2日（月）
販売地域：全国
販売目標：50億円／年
構造：鉄骨造　床合成スラブ（デッキプレート＋コンクリート）※鉄骨・デッキプレートは電炉材を使用
モデルプラン：立体駐車場階数： 5層6段
車室数：356台
延床面積：約10,000平方メートル （建築面積：約2,000平方メートル ）
ＣＯ2削減量： 約55％削減（従来1,244t-CO2　、環境配慮型554 t-CO2）
主な設備：エレベーター、階段、LED照明、消火設備
ホームページ：https://www.daiwalease.co.jp/proposal/pk_denro.html

■企業概要
会社名：東京製鐵株式会社
本社所在地：東京都千代田区霞が関三丁目7番1号　霞が関東急ビル15階
設立：1934年（昭和9年）11月23日
資本金：30,894百万円
従業員数：1，055名（2023年3月末現在）
事業所数：本社・支店・営業所6ヶ所、工場4ヶ所、センター2ヶ所
事業内容 ：鋼塊、各種鋼材、特殊鋼、鐵鋼製品の製造及び販売
売上高：2023年3月期　361,245百万円
ホームページ：https://www.tokyosteel.co.jp/

会社名：大和リース株式会社　
本社所在地：大阪市中央区農人橋2丁目1番36
創業：1959年（昭和34年）6月22日
資本金：21,768百万円
従業員数：2,403名　（2023年5月末現在）
事業所数：本社・支社・支店・営業所47ヶ所、デポ14ヶ所、工場6ヶ所
事業内容：業界を牽引するシステム建築を核に、土地活用の提案や商業施設・コインパーキングの開発・運営、車両・福祉・農業機器などのリース事業、立体駐車場の建設・運営、都市緑化や再生可能エネルギーの推進などに取り組んでいます。
売上高：2023年3月期　241,311百万円　（連結）
ホームページ：https://www.daiwalease.co.jp/

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